雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

　　　　
開会中の2月定例会の「予算特別委員会」で党県議団を代表して質問に立ちました。



2015年3月3日　予算特別委員会・村岡質問
知事に伺います。

（１）  大雪による被災農家への支援について

県は、被災施設の再建状況について、2月23日現在、県全体で再建完了率を62.8％と発表しています。最大被災地となった深谷市の場合、再建対象面積93万4235㎡に対して、再建完了面積は42万9214㎡、完了率は45.9％です。ハウスが再建されなければ作付けも出来ず、農業収入の見込みは立ちません。残り54.1％を早期に完了させる必要があります。遅れの理由に資材不足や施工業者の問題が挙げられますが、被災農家にとって工事費の用意に苦慮しているとの話も聞くところです。

昨年の9月議会で柳下県議の質問に、補助金の支払い見通しについて、「年末までに被災農家へ補助金を支払えるよう取り組んでまいります。」との答弁でした。深谷市で完了したとされる45.9％に対しての補助金の支払いはどうなっているのか、被災農家に補助金が実際にいくら届いているのか、このことは非常に大事なことです。しかし、驚いたことに、交付決定はされてはいるものの被災農家には一円も届いていません。0％と言うことが判明しました。最大被災地の深谷市の農家へ、何故、補助金が全く届いていないのでしょうか、また、施設再建100％、農家への補助金支払100％を、いつまでに達成するつもりか、対策をどう考えているのか、お答え下さい。

（２）ソーラーシェアリング＝営農型太陽光発電による農業再生について

本県農業の10年を見ますと、耕地面積は85,800haから77,700haと減少、農業就業人口は113,449人から71,791人と激減しています。平成24年埼玉県農林水産統計では農業所得は91万7千円とのことです。県としても、収益向上への研究や就農支援はじめ、様々努力をされていることは承知していますが、この現実は、本県農業にとって深刻な事態と言わざるを得ません。こうした時、農地での太陽光発電の活用が注目されています。私は、耕作放棄地などの農地を単に太陽光発電に置き換えることは、農地の保全、食料自給率の確保、埼玉農業の振興からも賛成できませんが、畑の上に太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物をつくる。太陽の恵みを両方で活用できる「ソーラーシェアリング」所謂、営農型太陽光発電は、農業と地域再生の切り札になり得ると考えます。このソーラーシェアリングは本県でも昨年7件の実績があり、知事もすでに美里町の施設を視察し、営農、売電、耕作放棄地の解消と、一石三鳥のアイデアと評価しておられます。

党県議団も先日、ソーラーシェアリングの先駆者であるCHO技術研究所代表の長島　彬氏の紹介で、千葉県匝瑳市の日本初のソーラーシェアリング市民共同発電所を視察してきました。この畑で大豆を栽培した農家のお話では、よそより生育は良かったそうで、太陽光パネルが不要な光線を遮り地温を適切に保つからだそうです。事業収支的には、一反1000㎡当たり大豆栽培で6万前後、太陽光発電は1000㎡で年間4万kWを発電、電力売価34円として136万円、20年間で約2700万円が見込まれるとのことです。設置費用はkW当たり25万円で約1000万円、ソーラーシェアリングによって農家の収入を増やすことが出来、後継者問題の解決にも大きく貢献できると期待されています。

そこで伺いますが、

ソーラーシェアリング＝営農型太陽光発電を、本県の農業再生の施策の一つとして位置づけ、その普及・研究に努めていただきたい。そのためにも各地の農林振興センターなどにモデル施設を作っていただきたい、お答え下さい。

（３）ソーラーシェアリングはエネルギーの地産地消となり、地域おこしにもなり得ます。私は、一昨年のこの委員会でも、9月議会でも、自然エネルギーによる地域再生と産業振興を目指す「自然エネルギー推進基本条例（仮称）」の制定求めました。知事は「制定することは検討に値する」と答弁されました。この間、本県なりに実績もつくってきていますので、いよいよ条例制定に着手していただきたい。ご答弁願います。