雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

日本共産党の村岡正嗣です。

日本共産党を代表して、当初予算に対する反対討論を行ないます。

まず、第1号議案「平成27年度埼玉県一般会計予算」ならびに「修正案」に対する討論を行ないます。

治水対策の基本は堤防の強化です。国土交通省を説得してまでの構造物の設置は論外です。

事業予定地は、県内でも脆弱と言われ強化事業が行なわれている河川堤防です。このような場所に総事業規模約13億もの費用を投入してメガソーラーを設置する事業は認められません。くわえて、地元に対する説明も行なっていないことは重大です。

修正内容は賛成できるものですが、この部分の修正を行なっても、第1号議案に対する反対の態度に変更はありません。以下その理由を申し述べます。

第1に、県民の生活苦が広がるばかりの時、福祉医療費助成制度の拡充どころか、重大な後退を固定化しました。乳幼児医療費助成制度では、財政力指数の高い自治体への補助率削減を続けています。自治体の財政力によって、子どもたちへの助成額を差別されることは許されません。

また、今年1月より、重度心身障害者医療費助成制度では、新たに65才以上の方は対象から除外され、来年度、約1万3千人がこの制度から閉め出されます。障害者の年齢差別は撤回すべきです。

第2に、その一方で、不要不急な大規模公共事業が継続、また再開され、巨額な県民の税金が投入されることです。八ッ場ダムや地下導水管工事に、建設事業費、及び、水源地域整備事業等で35億6千7百万円もの予算が計上され、霞ヶ浦導水事業では約4千万円が、思川開発予算として2千百万円も計上されています。国いいなりにダム事業などに参加する必要はありません。

第3に、埼玉スマートアグリ推進事業ですが、県農林総合センター内の４ヘクタールもの用地をイオン系の大手企業に格安で貸し出し事業化するものです。新たな技術開発・普及は必要なことですが、莫大な初期投資を必要とする今回の高度先端技術は、県内のトマト農家にとって簡単に導入できるものではありません。さらに、年間1200トンもの大量生産によって、価格の下落が懸念され、トマト農家の不安の声は当然です。特定企業の利益のみに資する事業は認められません。

次に第15号議案などの議案に対する反対理由です。まず第15号議案は、県立小児医療センターの移転予算のあることから、

第17号議案については、八ッ場ダムなどの予算から反対です。

第18号議案「平成27年度埼玉県地域整備事業会計予算」ですが、県北・秩父地域振興施設整備事業の調査費2千500万円について反対です。

本事業は、深谷市が花園インターチェンジの付近にアウトレットモールを核とした観光拠点を整備し、そのうち県企業局が1500㎡を購入し、4億3千万円かけて整備するものです。そもそも、地元でも地域経済への悪影響が懸念されております。加えて、近くには道の駅も整備されており、県が改めて施設整備を行う理由はありません。

第19号議案「平成27年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については、流域下水道にかかわる関係市町の負担額引き上げを前提とした予算であることから、賛成できません。

以上です。