松岡産業労働部長に賠償請求に力を貸して欲しいと要請 埼商連
埼玉県商工団体連合会は上田知事あての「東京電力福島原発事故による埼玉県産品の農林水産物及び工業製品、サービス提供、物販等の損害賠償についての要望書」を、産業労働部の松岡進部長に提出、東電に損害賠償に応じるよう県としても後押しをお願いしたいと申入れました。
懇談の中で、埼商連が昨年６月に東日本大震災が経営に及ぼす影響について緊急調査を行った結果について説明、旋盤や研磨、印刷、機械加工業などで、計画停電により機械が止まる、資材が入らない、納期が守れない、等々の影響があったことや、飲食店では営業が全く出来なかったこと等、深刻な実態だったことが訴えられました。しかし当時は、被災地（者）救援の活動が最優先だったため、業者が被った原発事故による損害にまで意識が回らなかったとのことでした。
今、確定申告を進める中で、売上げの激減の原因が原発事故に由来することが明確となり、東電に対して損害賠償を求める運動を起こしたとのこと。
２月２０日には、東京電力本店に出向き、福島原子力補償相談室と交渉したが、計画停電については約款に記述があり責任は無いとの態度に終始、政府が収束宣言をしたことに合わせるように早期に幕引きをしようとしている。東電は全く無責任な態度だった、だから、県の協力が必要です、との訴えでした。
松岡部長からは、皆さんの状況はよく承知しているつもりです。県としても知事を先頭に、政府・東電に対して強く申入れを行ってきていること、今後も繰返し何度も損害賠償を求めていくことが大事との回答でした。県議団の柳下団長は、東電が加害者であることは明白、知事もこの件では断固とした態度を表明している。一緒に力を合せていきましょう。と激励しました。PR
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川口総行動に期待しています
土屋 2012/03/03(Sat)17:37:46 編集