雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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県立小児医療センター移転問題で機能の一部を残す検討する、と知事表明

2012.02.20 22:18:52


写真は学校給食の牛乳に関する申し入れをするお母さんたち

本日2月県議会が開会し、冒頭上田知事が提案議案の説明を行いました。その中で驚くべきことが起きました。原稿を棒読みしていた知事が、4、「医療の安心」の項になったとき、いきなり声を強め原稿にないことをしゃべったのでした。以下、ご紹介します。太字がその部分です。

4、医療の安心
次に、「医療の安心」についてでございます。さいたま新都心第8-1a街区に県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を移転立地し医療拠点の整備を進めます。具体的には、病院建設用地の取得を行い、両病院を一体的に整備し連携を図ることにより、高度な周産期医療と救急救命医療を提供してまいります。なお、現在の小児医療センターについては、患者や家族の皆さま方の不安にこたえるために、その機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討もしてまいります。(上田知事)


これまで上田知事や関係当局は、県立小児医療センターのさいたま新都心への全面移転に固執し、機能の一部を残すことに否定的な態度に終始してきました。しかし、この間の説明会ではどの会場でも、移転による不安、こどもの生死にかかわる問題との訴え、商業施設地域に難病のこどもを通わせるなどの無神経さ・・・等々、患者家族の悲痛な訴え、移転強行への怒りが噴出しました。

地元関係住民からは、現在地に機能を残しての請願が4万5千筆の署名とともに提出され、県議会は請願を趣旨採択しました。その後、伊奈町からも1万5千筆の署名が寄せられています。
党県議団は、12月15日に「現地での存続を求める」申入れを行い、県議会では土地購入にかかわる土地鑑定評価費予算に反対してきました。

今日開会された2月県議会には、病院事業用地の取得や県立小児医療センター建設に係る設計業務などの予算として123億円が提案されています。こうした中で、今日の知事発言を引き出したのは、患者・家族、関係自治体住民の訴えと運動によることは間違いありません。加えて、センター周辺の13の関係自治体の首長が連盟で、現地への機能存続を求める要請を埼玉県に行う予定です。実現すれば画期的なことです。やはりこれも患者・家族、住民の運動に押されてのことです。

同時に重要なことは、多数の科の診察・治療を必要とする難病の患者にとって、一部の機能などでは済まされない死活問題であり、現在の小児医療センターは現在地で整備すること以外にないのです。さいたま新都心には、さいたま赤十字病院の整備を県が支援し、高度の総合周産期医療を実現すればよいのです。
移転問題での局面が少し動きましたが、存続を実現する取組みに油断は禁物です。いよいよこれからが正念場となります。皆さん、力を合せていきましょう。


 尚、午後には、戸田、蕨、所沢などから、赤ちゃん連れのお母さんや関係市議さんらが、学校給食の牛乳に関する申し入れに来庁し、農林部との交渉に同席しました。

テーマ:子どもと青少年/ コメント(1)/

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一部とは言わず全部残してほしいですね

小児医療センターは地域にとって重要です。ましては赤ちゃんの急な発熱は待ったなしが多いですね 。それなのに移転するなんてというのはとんでもない話しです。さて、もう一つ悲しい話しがありました。さいたま市北区のアパートで一家餓死した事は本当に気の毒です。行政や民生委員がきちんと対応していればと感じるとともに生活保護対応にも問題ありではないでしょうか?申請した形跡なしとは言え、役所で棄却していたとなればとんでもない事です。再びあってはならないと感じています。

土屋 2012/02/23(Thu)19:35:19 編集

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