雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.04.26 15:23:52

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2月県議会の論戦は今日から各常任委員会へと移りました。私の所属する産業労働企業委員会では、今日9日が産業労働部関係、12日が企業局関係及び討論・採決となります。今日の委員会では、付託議案として23年度補正予算と条例改正議案2本、　調査事項として24年度一般会計予算などを審査しました。
長期の景気低迷と不安定雇用に追い打ちをかけた東日本大震災と原発事故、どう地域経済を活性化させるかは当委員会に課せられた重要課題です。私はこうした立場で審査に臨みました。その一部を紹介いたします。

埼玉県立高等技術専門校条例の一部を改正する議案では、介護ヘルパー養成講座に係って、民間による講座もたくさんあるが、トラブルも多く就職率も低い。介護人材は今後ますます必要とされるだけに、専門性の高い高技専での取組みが期待される。受講のチャンスをより大勢の人々に与えるべきと主張、県側は、委託を含め総受講人数では増やしていると答弁しました。

埼玉県緊急雇用創出基金条例の一部を改正する条例では、2月20日の総務省の発表した労働力調査結果を紹介しました。調査では、2011年の雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は35％、2年連続で過去最高を更新、女性では実に54，7％と働く半数以上が非正規雇用、年間収入でみると、雇用者の34％が年収200万円以下、その内の77％が非正規雇用労働者だった、と総務省が認めている。貧困層が依然拡大しているし、本県においても例外でないはずだと、本県の雇用状況を質しました。

答弁の中で、埼玉県の平成19年の非正規雇用率が男性は26，9％、女性は60，7％と女性に極めて厳しい実態が明らかとなりました。
私は、本県においても非正規雇用層の底上げこそ、労働行政の最優先課題と言える。基金は一義的には短期雇用の機会創出となっているが、正規雇用への橋渡しをさらに強めていただきたいと強く求めました。

同じく緊急雇用創出基金にかかわり、東日本大震災被災者再チャレンジ就職支援事業が新年度予算に無いが、多くの被災者が未だ避難しており、こうした方々への再就職支援は重要課題と求めました。県側は、今後の特例交付金58億円受入れによる雇用創出基金事業の中で対象としていくと応えました。

中小企業対策では原発事故による計画停電や放射能汚染によって、県内の商工業者も相当な被害をこうむっている。追い打ちをかけるように東電は電気料金の値上げを求めてきているが、業者の多くが東電に損害賠償を求めたいと考えている。それを県として後押しするように、また、被害の実態を調査するように求めました。県側は、東電にはすでに申入れを行っている。県内2200社を1/4期ごとに調査をやっている、影響についてもタイムリーに取り組んでいくと回答しました。
12日の審査も、県民の利益を守る立場で全力でがんばりたいと思ます。

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