雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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熊谷、行田、滑川の竜巻被害で熊谷市議団と県へ申し入れ

2013.09.19 23:24:58

福島部長(右列奥)に申し入れ内容を説明する(正面から左に)柳下、村岡両県議、大山、桜井両熊谷市議
手前左から、桜井市議、大山市議、村岡と柳下、県側は福島部長

16日未明の県北での台風18号による竜巻被害では、党県議団は翌日ただちに現地入りし、塩川衆議院議員、熊谷市議団らと被災者からの聞き取り調査を行い、熊谷市の災害対策本部へ伝えたところです。その際、私から「ガレキ収集に土嚢ぶくろが必要、市として支給してもらいたい」と、お願いしたところ、早速、支給していただきました。今日は党熊谷市議団とともに県知事へ支援を要請いたしました。



2013年9月19日
埼玉県知事 上田清司  様
日本共産党埼玉県議会議員団
団長  柳下 礼子
日本共産党熊谷市議会議員団
団長  大山美智子


9月16日発生の竜巻による被害対策に関する緊急申し入れ


 9月16日未明に熊谷市、行田市、滑川町で竜巻が発生し、甚大な被害がもたらされました。日本共産党埼玉県議団は塩川鉄也衆院議員および党熊谷市議団とともに17日に現地に入り、深刻な被害状況を調査しました。同日には熊谷市の災害対策本部を訪れ、被災者から直接うかがった声を直接伝えたところです。

 本県では2日の越谷市と松伏町の竜巻被害への対応も続いているところですが、被災自治体と協力して応急救助と生活再建に尽力することが求められます。そこで、当面求められることについて、以下の通り緊急に申し入れます。


一、災害救助法の適用においては、被災者の実情に十分配慮し、柔軟かつ最大限の活用につとめること。また、被災者生活再建支援制度が適用されるよう、国に強く働きかけること。加えて、災害救助法の適用を受けない行田市と滑川町の被災者に対しても、熊谷市の被災者と同様の支援を受けられるようにすること。

一、家屋が被害を受け、避難が長期にわたると見込まれる被災者への対応に万全を期すこと。県営住宅の提供と並行して、自宅近くの民間賃貸住宅を希望する被災者に対する支援も実施すること。

一、竜巻により巻き上げられた大小のがれきが収穫前の田畑に入り込んでいる。収穫作業の障害となることから、がれきの撤去作業等への支援をはかること。

一、被災家屋等の建て替えや修理には多額の資金が必要である一方、高齢者など新たな住宅ローンを組むことが難しい被災者も少なくない。生活再建および住宅再建の支援策を県として国に働きかけると同時に、県として独自の支援策を講ずること。

一、被災した事業者の生業再建を支援するための相談窓口を設置するとともに、県独自の特別融資を実施すること。

一、被災者の健康相談や医療対応を受けられる態勢を整備すること。

一、県で対応できる支援制度について被災者にわかりやすく周知をはかること。

一、竜巻の県内での発生例は少なく、どの市町村も竜巻被害への対応経験がない。今回の被害をもとに、とくに初動に当たって必要な支援や物資、行動について整理し、市町村に紹介すること。マニュアルの作成も検討すること。
以上





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