福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2013.11.16 21:14:20
左から4人目が矢野ゆきこ川口市議、並木商店街で訴える村岡です
国民の「知る権利」を奪う国民弾圧法といえる「秘密保護法案」の廃案を求めて、西川口駅東口、並木商店街で街頭宣伝を行いました。行動には地元並木の党支部と後援会の他、川口東口や横曽根の党と後援会の皆さんら18人が参加、矢野ゆきこ川口市議と私とで交代でマイクを握り訴えました。
ビラ配りや署名のお願いも行いましたが、ビラの受け取りの良いことに参加者も驚くほどでした。昨日15日には、下村文科相が教科書検定の見直しに言及、集団的自衛権行使への動き、維新の会などが秘密保護法案へ一部修正提案をしたなどなど、安倍首相による日本の「軍事強国化」をめぐる一連の動きが活発化してきています。まさに予断を許さぬ情勢です。特に日本版NSCとセットで強行されようとしている秘密保護法は立憲主義を破壊するものだけに許す訳にはいきません。
11日にはテレビなどでおなじみのキャスターやジャーナリストら10氏が反対表明を発表しています。記者会見では、鳥越俊太郎、金平茂紀、田勢康弘、田原総一朗、岸井成格、川村晃司、大谷昭宏、青木理の8氏が参加、「この法案が成立すると、取材・報道の自由は著しく制限され、ひいては、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねません」と訴えています。鳥越俊太郎氏は「戦争できる国づくりだ」ときっぱり。
元警察幹部の原田宏二氏は、公安が強化され市民も尾行される、と警鐘を鳴らしています。
こうした秘密保護法の危険なねらいを、一刻も早く国民の中に明らかにしていかねばなりません。党支部と後援会では引き続いて宣伝をしていこうと決めました。
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