雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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埼玉県商工団体連合会が県へ地域経済の振興を求め要請

2013.11.20 19:26:15


来賓あいさつする村岡です。

19日、埼玉県商工団体連合会(会長:菊池大輔)、「地域経済の振興を求める要請書」を県に提出し懇談しました。全県から中小業者のみなさんが参加、菊池会長が要請書を県の担当者へ手渡しました。
要請書は 1、税制について 2、中小企業・業者支援と地域経済の活性化について 3、県制度融資及び金融に関して 4、社会保障について 5、原発被害・賠償と放射能被害への対応 の5本の柱からなっています。

 

その後、時間の関係で数点に絞って県からの回答と質疑でした。参加者からは特に税金の取立てに関して強い要請でした。景気が悪く払いたくとも払えず滞納せざるを得ない。それを犯罪者扱いしないで欲しい、差し押さえをかさに強引な税の取り立てはやめてもらいたい。など深刻な声です。県側からは、機械的に行ってはいません、まず、納税相談にきていただきたい・・の回答でしたが、本庄市からの参加者は、市の広報を示しながら、差し押さえや財産調査、警察官立ち合いでの捜索の実施など、詳細な記述となっている、これでは恐怖すら覚える、また、赤い封書の「滞納整理」の予告通知は人権問題でないか・・・など、県側のスタンスと現場の実態との違いが際立ちました。

 

菊池会長は、私たちも納税は当然の義務と承知している。その上で、国税庁長官通達の「税務運営方針」は、納税の側に立ってが根底にある。そこをよく理解してもらいたい、と強調されました。その他、住宅リフォーム制度、制度融資、未納国保問題などについて質疑が行われました。私はあいさつの中で、地域経済にアベノミクスの恩恵は全くない、むしろ深刻だ、地域循環型の経済をつくることが必要、全事業所を対象に実効ある産業政策とする上にも現場の実態を知ることは非常に大事、などとお話しさせていただきました。

 

最後に、会場いっぱいの参加者の気持ちを菊池会長は「県のみなさんも私たちも地域経済の振興へ目指す方向は同じです。」と表現されました。その通りですね。中小企業が元気になってこその埼玉経済です。

テーマ:中小企業/ コメント(0)/

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