雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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県土都市整備委員会の審議が終わりました。

2014.03.13 12:05:12

2月県議会で各常任委員会へ付託された議案は、3月11日~13日の日程で審査されます。私は県土都市整備委員会所属ですが12日で終了、平成25年度補正予算では職員給与の減額が含まれ、平成26年度予算では、消費税増税が含まれる予算議案には反対しました。

 

審議の中で明らかとなった主な点としては、県土整備関係では、・県管理有料道路の消費税増税による料金引き上げでは、狭山環状道路の料金徴収経費が年間4400万円とのこと。この道路は地元から一般道路の混雑緩和へ強い無料化要望が出ていて、4400万円もかけずにむしろ無料化した方が県民の利益に資するはずです。

 


県土整備部関係での給与減額者数は839人で平均の減額は年間28万6千円。同じく都市整備部は401人、減額は年間平均で27万円。全国一少ない職員数へとどんどん減らされる中で、懸命にがんばっている職員に給与の減額で応えるとは許し難いことと反対討論を行いました。

 

下水道事業では一部市町へ利益還元が行われましたが、電気料金の値上で6億円、放射能対策で1億7千万円がかかり、その分還元金が減りました。東電に請求すべきです。26年度新年度予算では、国の直轄治水事業である八ッ場ダム負担金での、本県の県土整備部扱い分だけでも、今回治水分で3億6千万円、平成25年度まで累計は95億円と判明。一方、消費税増税の影響が様々な使用料・手数料に転嫁されていることも判明。

 

また、大雪被害に関しては熊谷ドームの膜屋根損壊の改修費6億3990万円が追加提案されました。私は原因をしっかり検証し、その上で、最良の再建方法を見い出し県としての考え方を県民に丁寧に説明して改修を進めるべきと主張いたしました。県営住宅でのエレベーター設置では今後8団地10棟を予定していることが明らかに。14日は特別委員会の審査となりますが、しっかり勉強して施策に生かしていく決意です。

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