雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

大雪で甚大な被害となった深谷・本庄など県北地域と秩父地域
 
埼玉県は現在開会中の2月県議会に、提案済の大雪災害対策の26年度補正予算（約40億円）を撤回して、再度、規模104億超へと増額する補正予算案を、3月11日に臨時本会議を開いて提案することとなりました。6日に急きょ議会運営委員会を開き決定しました。

これは、被災農家や農業団体、自治体首長などから、「被災者が営農意欲を失わないよう、自己負担のない希望の持てる支援策をスピーディーに決めてもらいたい」との深刻で強い要望に、国が補助率の嵩上げ（再建などへの支援３/１０を５/１０へ引上げ）を決めたことに連動してのことです。

再提案される補正予算は、規模104億201万7千円、くまがやドームの災害復旧費も含まれますが、農業被害への対応については、

●農業災害対策特別措置条例に基づく農業者への助成　4億6979万円・・次期作の種苗、肥料等の購入に要する経費の助成（県１/２、市町村１/２）

●倒壊した農業用ハウス等の解体・撤去費用の助成　7億9650万円（国１/２、県１/４、市町村１/４）

●農業生産施設の再建・修繕に要する経費の助成　84億7000万円（国５/１０、県が２/１０（※最大・市町村協調補助）

●農業災害資金の融資枠の拡大　1億3500万円を23億9500万円）・・利子補給に係る債務負担行為の変更

　などで大きな前進です。しかし、共済未加入問題、県条例に適用除外な市町への対応、従前より強度のある（費用は高い）ハウス再建への補助について等、課題も残っています。

11日からの常任委員会に付託審議される予定です。所管の環境・農林常任委員会委員となったおくだ県議は、審議を前に今日、県北・深谷市の被害農家へ現地調査に入っています。