雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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新日本婦人の会埼玉県本部が教育行政の中立公正の堅持を求め県に要望しました。

2014.05.23 21:17:00


県教育局と懇談する新日本婦人の会の皆さん

23日、新日本婦人の会埼玉県本部の皆さん方が県教育委員会へ、「首長の教育への政治介入を強化する教育委員会制度の改革に際し、教育行政の中立公正の堅持を求める要望書」を提出、党県議団も同席し懇談を行いました。教育局教育総務部の新井部長が対応しました。

 

要望では、今、国会で問題となっている「地方教育行政法改定法案」が教育の自主性、独立性をなくし、国と首長が教育に介入することとなること。本県で起こっている教育現場への政治介入にも触れ、子ども全国センターの行った全国の教育委員会に対するアンケート結果では、「教育行政に首長の政治的考え方がより反映されやすい仕組みに変えようとしている」ことに「賛成」がわずかに14%に過ぎない結果も紹介して、地方教育行政の中立公正が堅持されることを願った内容となっています。

 

新井部長は、要望については「コメントはできない」との回答に留まりましたが、懇談で参加者から、学校や子どもをめぐっての実態が次々訴えられる中、「あくまで子どもの成長が第一です」と応えました。

 

政治の役割は、こどもたちが学び易い教育環境の整備にあり、学校教育の中身に踏み込んではなりません。そもそも教育委員会は、戦前の軍国主義教育の反省に立ち、国や自治体首長が教育内容に介入しない歯止めとして、文部省や首長から独立し、教育の自主性・自律性を守るためにつくられた制度です。この基本を崩してはならないのです。

テーマ:教育・学術/ コメント(0)/

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