雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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埼玉県議会12月定例会が閉会しました。

2014.12.20 12:52:47

埼玉県議会12月定例会は19日閉会しました。日本共産党県議団は以下の団長談話を記者発表しました。




記者発表

 

                                                    2014年12月19日    
                                                                         
日本共産党埼玉県議会議員団 

                       団長 柳下 礼子

 

                  県議会12月定例会を振り返って

 

一、埼玉県議会12月定例会は、本日知事提出議案37件 議員提出議案6件を可決・承認・同意して閉会した。この中で、党県議団は15件の議案に反対した。

一、議案の主な反対理由は次の通りである。

埼玉県地域医療介護総合確保基金設置についての議案・第155号議案の補正予算案は、安倍政権のもとで成立した医療・介護総合確保法の具体化である。高齢化のために増加するとみられる医療・介護給付費を抑制するために、高度急性期の病床を削減し、患者の病院追い出しにつながる基金設置は認められない。

埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関連して、容積率の特例許可申請手数料を新たに徴収するための条例である。同法がマンションの敷地を区分所有者の5分の4の決議で売却することを可能とし、強制的な売却を可能とするものであることから反対である。

埼玉県立図書館設置条例及び埼玉県立図書館協議会条例の一部を改正する条例は、埼玉県立浦和図書館を廃止にするものだが、本定例会には、廃館の中止を求める請願が提出されている。これを尊重し、久喜図書館同様、耐震補強をして存続すべきと主張した。

第148号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」をはじめとした、県職員・教職員の給与関連議案は、本年度については官民格差を解消するとして給与を引き上げるが、来年度から実施される「給与制度の総合的見直し」によって、給与表を平均で2.5%引き下げるというものであり、行政職の50代を中心に年間14万円もの大幅賃下げが行なわれることから認められない。

特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、知事・教育長の期末手当の額を、平成26年度から引き上げるもので、職員の給与については、今年度は引き上げられるとはいえ、来年度からは大幅な賃下げが一体的に準備されているにもかかわらず、知事などの方は、今年度の引き上げのみの提案となっている。厳しい経済的財政的状況からも、職員給与の大改悪からも、知事等の期末手当引き上げは認められない。

一、今定例会では村岡正嗣県議が本会議一般質問に立った。

米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めた。また乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大と、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限の撤回を求め、さらに、アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案した。公立夜間中学の設立を求めた質問に対し、知事は「国の(議論の)進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておくことが大切」と答弁した。

一、新たな森建設事業について

2013年9月定例会の議会決議以来執行停止となっていた「新たな森建設事業」について、建設事業を促進する平成26年度補正予算案が、本定例会に知事より提出された。この事業予定地内には特定県議の土地が含まれていることから、党県議団は「選定過程に疑義が残る以上、県は改めて経過を再調査し、県民の前に明らかにすべきだと考え」(2013年団長談話)執行停止の議会決議に賛成した。

一般質問の最終日(12月11日)、上田知事は、提出した補正予算を撤回し、新たな森建設事業に関わる予算を除いた補正予算を提出し直した。撤回の理由として知事は「本日(自民党より)正式に3点ご指摘いただきました。①事業地に特定の県議会議員の土地が含まれていること②事業地に当該特定県議会議員の親族の土地も含まれている。③当初の事業計画では20ヘクタールであり、今後どのように拡張するか疑義があること。2点目について私は知らないことでした。・・・慎重に対応するために取り下げました」と本会議で述べた。

定例会最終日知事より、改めて、みどりの少ない都市部における新たな森づくりの推進に関わる経費について、「(新たな森建設事業の)一部の土地の用地購入費を除くこととして」(知事提案説明)第156号議案平成26年度補正予算案が提出された。付託を受けた県土都市整備委員会の場で、村岡県議は、平成25年7月の都市計画審議会の場で農地と指定されていた地域を、公園用地とすることに複数の委員から疑義が出されていること、平成20年に設立された「みどりと森づくり推進議員連盟」の会長が、今回問題になっている現職県議であり、事業の予定地が決まったのは議連ができた後であることなどを指摘し、「このような疑惑を二度と招かないよう県は努めよ」と追及して部長はその旨答弁した。

委員会の場において、自民党より「新たな森建設について執行停止を解除する決議」(案)が提案された。この内容は、①事業地から「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員の土地を除く②事業地からその県議会議員の親族の土地を除く③事業区域を拡張する場合は「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員並びにその親族の土地が含まれない北側へ拡張する、の3点である。

党県議団は、全ての疑問が解明されたとは言いがたいが、疑惑の土地が除かれたこと、県として今後このような疑惑を招かないよう最大限努めると回答も得たこと、地元から事業推進に対する反対の声もなく、地権者に責任はないことなどから、補正予算にも決議にも賛成した。(ともに全会派一致で可決)

 

以上

 

 

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