雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

右:埼玉県商工団体連合会の役員さん、左:党県議団

9月16日、党県議団と埼玉商工団体連合会との懇談が行われ、席上、埼商連側から、連合会が全国規模で行った「経営・暮らし・健康の向上調査」の結果の説明がありました。全体で76806人の事業者から、埼玉県では3229人から回答を得たとのこと。


2014年所得についての質問では、所得300万円未満が63.4%と圧倒的で、年齢構成では60代が最高の36.1%と高齢化と後継者の問題が鮮明に。2014年4月に消費税が8%に増税されて以降、消費支出の回復は見られません。調査結果では、前年比の売上は、増えた18.2%に対して、減ったが54.0%と深刻です。消費税増税分を価格に転嫁できない実態も浮き彫りになっています。業者の命綱といわれる金融では、国の政策公庫や自治体融資所謂制度融資の利用は現象傾向にあり、一方、銀行・信金など民間融資の割合が増え、公的金融機関がその役割を発揮できていない傾向が見て取れます。


大きな課題は、売上・所得が落ち込むなかで、高すぎて払えぬ「国保税」「国民年金」などの滞納問題です。そして「健康への不安を抱えている」が54.5%、治療中の病気のある人が40.3%に達し、病院に行きたいが行けないという人が1.2%は深刻です。


こうした中で、国・自治体への要望では、
第1が「消費税の引き下げ・廃止」
第2は「国保料の引き下げ」
第3が「介護保険制度の拡充」
でした。中小零細の事業者のみなさんから、くらしの実態をお聞きできたことは大変有意義でした。党県議団は今後も現場の声をしっかり受け止め、議会活動に生かしていく決意を新にしました。埼商連のみなさん本日はありがとうございました。