雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。４月の選挙で党県議団は２人から５人へ躍進しました。これによって、前年度までなかった６月定例会の一般質問が実現しました。今回の秋山質問によって、貴重な成果が生まれています。

大打撃！！月に１５０万円の介護報酬削減

この４月から政府は介護報酬の大幅引き下げを行いました。秋山県議は、特別養護老人ホームの視察をもとに、今回の引き下げで特別養護老人ホームは６％報酬が減額となり、月にすると利用者１人当たり１万円から２万円強、施設全体で１５０万円もの減額となる実態を指摘。国や県は加算をとればいいと説明していますが、「日常生活継続支援加算を受けるには要介護４以上の方の入所を増やさなければならず、職員の負担が増えます」「処遇改善加算は対象が介護職だけで、看護職、ケアマネ、事務職、相談員、調理員には適用されません」と加算では報酬の減額を補えない現実も取り上げて、施設の影響を調査すべきだと迫りました。

適切な時期に施設影響調査を約束

これに対して、田島福祉部長は「４月に実施された改定後の介護報酬は６月末から毎月各事業所に支払われ」るとして「実際の影響が現れるには一定の期間を要することから、今後適切な時期に事業運営への影響などを調査」すると約束しました。

夜間中学、県として独自に

調査をすすめる

戦後の混乱で義務教育を終了できなかった方や不登校、引き上げ帰国者、外国人のための公立夜間中学は全国に３１校ありますが、埼玉県には１つもありません。これを指摘し公立夜間中学の設置をもとめた昨年の村岡県議の質問について、秋山県議は「その後どんな取り組みを行ったのか」と質問。また、その後文科省が夜間中学充実改善のための補助事業（１単位６０万円）を拡充したのに、埼玉県が申請をしていないとして、この予算を活用するよう求めました。これに対して関根県教育長は、教育局内に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会」を立ち上げたことを報告し、国の予算は活用しないが「県ではすでに準備委員会を立ち上げ調査を独自にすすめている」と答弁しました。