雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

日本共産党県議団を代表して、議請第6号　東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願、及び、議請第7号　老朽化した東海第二原発の運転期間延長させないことを国に求める請願、について、採択することに賛成の立場から意見を述べます。

我が党は、東海第二原発の運転期間延長、再稼働はさせるべきでない、埼玉県としても声をあげるべき、と繰り返し主張してきました。福島第1原発事故の最大の教訓は何かと言えば、原発事故は他に類を見ない異質で危険なものだと言うこと。ひとたび放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを制御できず、被害はどこまでもそして将来にわたり及び続けます。原発は動かしてはならない、原発ゼロを実現する、それは私たち人類の責任です。従って、全国一老朽化した東海第二原発の運転延長など、到底許されません。

請願理由にある通り、東海第二原発は、東日本大震災では津波で外部電源を失いました。非常用発電機３台のうち１台が停止、残り２台で間一髪、危機を免れたのです。その後もトラブル続きで、専門家からは、防潮堤は未完成、フィルタ付ベント装置も未整備、コアキャッチャーが未装備、劣化した電気ケーブルの改善見通しもない。核燃料の保管容量もわずか、など、危険性が数々指摘されています。

東海第二原発は、首都圏にただ一つの原発であり日本一の人口密集地にある原発です。わが党は繰り返し、東海第二原発に事故あれば本県自体も被災地になり得る、と指摘してきました。埼玉県作成の地域防災計画でも、「本県は東海第二原発から80km強に位置している」と明記され、重大事故となれば、首都圏及び関東一円が被災地となり、その被害は深刻かつ甚大です。

広域避難計画では、原発から半径30㎞圏内、約96万人の避難が求められ、本県には水戸市民約４万人の避難者受け入れ要請です。加えて、本県には東海第二原発のみならず、静岡県浜岡原発からの避難者28万8千人の受入れ要請もきています。こうした広域避難計画に現実性の無いことは誰の目にも明らかであり、当の水戸市においては、6月19日、市議会が、東海第２原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決しました。いまや、茨城県44市町村のうち約6割、28市町村議会で再稼働・延長運転反対の意見書・決議が可決され、栃木県や千葉県などの市町でも、意見書可決が広がっています。

事業者の日本原子力発電株式会社は、約780億円の安全対策工事費を自力調達できない会社です。運転差止め裁判が起こされ、茨城県知事には反対署名約31万筆が提出されています。こうした立地県民の声に答え、運転延長はさせないと、隣接の県議会として意思を示す本請願は、採択すべきであると強く主張し、賛成といたします。