雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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「正社員プロジェクト！」　ヤングキャリアセンター埼玉を視察

2013.09.10 22:49:57

若者の就業支援について伺う　（ヤングキャリアセンター埼玉）

9日、党県議団は、ハローワーク浦和・就業支援サテライト（JR武蔵浦和駅ラムザタワー）に5月から移設された若者コーナー（ヤングキャリアセンター埼玉）、新卒コーナー、女性コーナーなどを視察しました。

私は昨年の産業労働企業委員会での審議の中で、ヤングキャリアセンターの移設提案について、「現施設と新センターの両方の充実が大事」と強調するとともに、「若者が居場所と思える存在感ある施設となるよう周知・情報発信を強めるべきだ」と求めました。

しかし、なかなか都合がつかず新センターを見る機会がなく今日となってしまいました。他のコーナーとの併設ながら想像以上に広く、来訪者も落ち着いて相談を受けているようでした。田中副課長さんから丁寧にご説明をいただき、特に若者の正社員としての就業をサポートするセミナーはじめ、様々な取り組みをお聞きしました。

今なお非正規雇用問題は深刻で、ブラック企業が社会問題となるなか、ヤンキャリの果たす役割は今後ますます大切です。9月19日にはソニックシティで「正社員プロジェクト！」も行われるとか・・・「正社員があたり前」の社会への転換が求められています。

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質問する村岡（産業労働企業委員会）

１２日の産業労働企業委員会で私は、さいたま新都心にある「ヤングキャリアセンター埼玉」の、武蔵浦和駅近くのハローワーク浦和・就業支援サテライトへの移転について質しました。

２３年度に大宮から新都心へ移転する際にも、党県議団は、利便性に問題あると指摘をしました。案の定、中々利用が伸びず、定着にはまだまだ時間が必要でした。それをまた２年弱で武蔵浦和に移転させるもので、この間の検証はどうであったのか、質したところです。

その上で、新都心と移転先の新センターとが総合的に充実して、県民にとって就業支援が良くなったとなるよう必要な方策をとって、若者が居場所と思える存在感ある施設となるよう周知・情報発信を強めるべきと求めました。

県側は、国のハローワーク機能やヤングキャリアセンターなどの就業支援機能を集中させることで、究極のワンストップサービスを展開したいと答弁しました。その中で、東京都内の大学などへの周知を初めて行うことも明らかにしました。

その他、北部拠点施設の計画についても質し、県立図書館再編をめぐる調整が難航し基本構想をまとめられず、北部拠点施設の整備が２０１３年度では進められないということが判明しました。

最後に、議案の採決、２０１３年度予算等への意見表明を行って、私の所属する委員会は審議を終了しました。次は１５日の特別委員会です。

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ハローワーク特区推進事業の予算になぜ反対したのか・・・

2012.10.16 21:19:07

9月県議会に提案された補正予算について、党県議団は、環境保全や農業関連、警察関連の予算には賛成ですが、私の所属する産業労働企業委員会に審査を付託された「ハローワーク特区推進事業」の予算には反対をしました。

「ハローワークと県が一つになって便利になればいいのでは？」の声が寄せられました。私は審議の中で、この事業が特区を手始めとして最終的に民間委託へと進むことはないのか・・と質しましたが、県側は明確に「ない」とは言いませんでした。そのため反対の態度をとりました。以下、その時の反対討論を掲載いたします。

1号議案に対する反対討論を行います。
平成24年度埼玉県一般会計補正予算の内、ハローワーク特区推進事業費には反対です。
本事業は、ハローワーク浦和が本県に移管されているのと実質的に同じ状況をつくる「ハローワーク特区」を、武蔵浦和合同庁舎内に設置し開始しようとするもので、これは政府の進める「地域主権改革」における「国の出先機関の原則廃止」のパイロット的事業とも言え、今後の労働行政に大きな影響を与えるものです。従って本事業の評価は、将来目指すところは何かという視点が重要と考えるものです。

　質疑の中で、今回、特区事業に携わる人員は、総勢30名から40名で、その内の15名ないし25名は民間委託の人材派遣業者で、人員体制では極めて民間比率の高い構成です。平成22年に提案された「構造改革特区臨時提案」では、国が求める措置には、「業務の民間委託ができる制度を創設する」とあり、本県は、「民間のノウハウを活用することで、より効果的に行うことができる」と提案しています。特区からスタートさせハローワークの地方移管後、さらに民間委託へと進む恐れがあると、指摘をするものです。

　職業紹介業務においてはすでに、「市場化テスト」等により民間人材ビジネスの非効率性は実証済みですし、民間委託となれば労働基準行政との連携が断ち切られ、現在、ハローワーク職員が行っている企業への労働条件改善指導は、大幅に後退する恐れがあり重大問題となります。また、労働行政が保有する高度で膨大な個人情報に、人材ビジネスが自由にアクセスすることを許す恐れがあります。職業紹介を営利対象とする民間人材ビジネスへ委ねることに道を開く、ハローワーク特区推進事業は容認できません。

知事は、総合支援窓口を設置する。求職者のニーズにワンストップ、クイックサービスで対応する。住居相談や生活保護の手続きもやっていくと説明してきました。しかし、生活保護の窓口は福祉事務所です。ハローワークでも住居相談は行なわれています。県民サービスの向上に必要なのは、労働行政間の連携をより拡充させることであって、県がやればサービスが格段に向上するとの説明は県民に誤解を与えかねません。

職業紹介と雇用保険については一体に運営すべきものであって、その主体が国であることは妥当と言えます。加えて、ILO第88号条約に抵触する恐れのあること。二重行政解消の指摘には当たらないこと。さらに、経営者・雇用者団体からも、今回の「ハローワーク特区」への懸念の声があがっていることなど問題です。以上の理由から反対とします。

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求職者支援制度で厚生労働省へ申入れ

2012.07.11 22:04:54

厚労省の担当者へ申入れ　左から守谷さいたま市議、村岡、塩川衆議員、梅村比例候補（衆議院議員会館）

党県議団と党県委員会は９日、小宮山洋子厚生労働大臣に対して「求職者支援制度について」の申入れを行いました。
求職者支援制度は国の制度で、雇用保険を受給できない失業者に対して無料の職業訓練を実施する制度で、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金が支給されます。

この間、この制度を利用した受講者から次々と相談が寄せられました。中には、６ヶ月の訓練を５ヶ月半受講した段階で訓練実施校が突然、認定取り消しとなって別の学校でゼロから再受講させられたケース、しかも、受講生には寝耳に水で、何ら説明もなされていません。また、通学用のバイクが故障し止む無く遅刻した受講生のケースでは、遅刻理由を文書で提出できなかったとして、すでに支給された一ヶ月分の給付金を返還しなければその後の支給金の支払いはできないと通告されるなど、訓練校のずさんで不適切な対応や受講生の事情を無視した機械的な処分への訴えもあります。

共産党としてこうした制度運用の改善を求めたところ、対応した厚労省の担当者からは当初、「制度の維持のための処置」との固い回答でしたが、参加した当事者の方からの訴えや受講生の利益が優先されるべきとの追求に、「介護職研修などでは継続の可能性があるかもしれない、検討をしたい」と、一歩踏み込んだ回答となりました。

私自身、被害に遭った受講生から直接お話しを聞いていますが、皆さん、本当にまじめに研修して就職したいと一生懸命な人ばかりです。会談の最後に、スタートして間もない制度だけに、こうした事例から教訓を学んで制度をより良いものとしていくことが大事と、重ねて訴えさせていただきました。尚、申入れには、塩川鉄也衆議院議員と梅村さえこ北関東比例予定候補も参加しました。

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各常任委員会の審議始まる

2012.03.09 21:35:30

2月県議会の論戦は今日から各常任委員会へと移りました。私の所属する産業労働企業委員会では、今日9日が産業労働部関係、12日が企業局関係及び討論・採決となります。今日の委員会では、付託議案として23年度補正予算と条例改正議案2本、　調査事項として24年度一般会計予算などを審査しました。
長期の景気低迷と不安定雇用に追い打ちをかけた東日本大震災と原発事故、どう地域経済を活性化させるかは当委員会に課せられた重要課題です。私はこうした立場で審査に臨みました。その一部を紹介いたします。

埼玉県立高等技術専門校条例の一部を改正する議案では、介護ヘルパー養成講座に係って、民間による講座もたくさんあるが、トラブルも多く就職率も低い。介護人材は今後ますます必要とされるだけに、専門性の高い高技専での取組みが期待される。受講のチャンスをより大勢の人々に与えるべきと主張、県側は、委託を含め総受講人数では増やしていると答弁しました。

埼玉県緊急雇用創出基金条例の一部を改正する条例では、2月20日の総務省の発表した労働力調査結果を紹介しました。調査では、2011年の雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は35％、2年連続で過去最高を更新、女性では実に54，7％と働く半数以上が非正規雇用、年間収入でみると、雇用者の34％が年収200万円以下、その内の77％が非正規雇用労働者だった、と総務省が認めている。貧困層が依然拡大しているし、本県においても例外でないはずだと、本県の雇用状況を質しました。

答弁の中で、埼玉県の平成19年の非正規雇用率が男性は26，9％、女性は60，7％と女性に極めて厳しい実態が明らかとなりました。
私は、本県においても非正規雇用層の底上げこそ、労働行政の最優先課題と言える。基金は一義的には短期雇用の機会創出となっているが、正規雇用への橋渡しをさらに強めていただきたいと強く求めました。

同じく緊急雇用創出基金にかかわり、東日本大震災被災者再チャレンジ就職支援事業が新年度予算に無いが、多くの被災者が未だ避難しており、こうした方々への再就職支援は重要課題と求めました。県側は、今後の特例交付金58億円受入れによる雇用創出基金事業の中で対象としていくと応えました。

中小企業対策では原発事故による計画停電や放射能汚染によって、県内の商工業者も相当な被害をこうむっている。追い打ちをかけるように東電は電気料金の値上げを求めてきているが、業者の多くが東電に損害賠償を求めたいと考えている。それを県として後押しするように、また、被害の実態を調査するように求めました。県側は、東電にはすでに申入れを行っている。県内2200社を1/4期ごとに調査をやっている、影響についてもタイムリーに取り組んでいくと回答しました。
12日の審査も、県民の利益を守る立場で全力でがんばりたいと思ます。

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自己肯定感を持たされない社会、と語る雨宮処凛さん

2012.02.25 20:39:05

３・１１まで無感心だった著者がイチから学んだ原発問題

午後、雨はあがったものの底冷えのする青木会館ホールで行われた川口革新懇フォーラムは、雨宮処凛さんのお話しで大いに盛り上がりました。フォーラムのテーマは「生きづらさ、貧困、そして連帯」です。

自己紹介から始めた雨宮さん、２００６年イタリアでのメーデー、そこでプレカリアートを知ることとなったそうです。プレカリアートとは生活も職も心も不安定に晒される人々（不安定労働者）の呼称です。貧困というと若者と連想しがちですが、高齢者や働く女性の貧困も深刻との指摘でした。シングルマザーの貧困率は５０％以上です。

家電量販店で働く若者が、売上の目標達成ができてないと上司から靴で踏みつけられても、こんな自分を採用してくれた会社に感謝していますと言う。５０社～１００社もの会社に落とされれば、ひどい会社でも救われたと思ってしまう。最低限の自己肯定感をもたないと人は怒れない。そこすら持たされない・・・一番の生きづらさ、だと雨宮さんは指摘します。

３・１１以降、被災地にも何度も足を運んでいるそうですが、今、被災者へのバッシングが始まっている。その背景にあるものを見ていくことが大事です。の指摘に、先日訪問した双葉町の井戸川町長のお話しと重なって聞きました。

会場からの質問にも答え、「明るい話しはありませんか？」の問いに、政治への関心が薄いと言われる若者が、原発反対デモに今や１万人も集まること。フェイスブックやツイッターで世界と瞬時に連帯できることなど、変化の起きていることが紹介されました。
雨宮さんは現場に直結して活動されています。お話しの力強さと洞察力に学ぶことの多いフォーラムでした。私も川口革新懇の代表世話人ですが、議会開会中で何もお手伝いできませんでした。役員のみなさん有難うございました。

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雇用対策の充実へ、埼玉労働局を訪問

2011.09.08 23:15:27

手前が労働局側、正面の左から柳下県議、村岡県議

若者をはじめ高齢者、障害者、定年を迎える大量の団塊世代など、依然厳しい雇用問題、また新たな課題も生じる就労情勢の中、党県議団は国の出先機関である埼玉労働局を訪問、懇談を行いました。

志木市ではこの６月より、市役所内に「ジョブスポットしき」を設置し、生活困窮者や障害者、若年者に対して市と労働局が連携して就労支援を始めています。所沢市では９月から実施、川口市でも年内での実施に向け準備が進められているようです。

私は、生活保護行政における就労支援の拡充は必要ではあるが、厚労省による生活保護打ち切りを加速させる事業となるようでは、本末転倒であるとの立場から意見を申し上げました。

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