雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.04.20 03:32:56

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9月県議会に提案された補正予算について、党県議団は、環境保全や農業関連、警察関連の予算には賛成ですが、私の所属する産業労働企業委員会に審査を付託された「ハローワーク特区推進事業」の予算には反対をしました。

「ハローワークと県が一つになって便利になればいいのでは？」の声が寄せられました。私は審議の中で、この事業が特区を手始めとして最終的に民間委託へと進むことはないのか・・と質しましたが、県側は明確に「ない」とは言いませんでした。そのため反対の態度をとりました。以下、その時の反対討論を掲載いたします。

1号議案に対する反対討論を行います。
平成24年度埼玉県一般会計補正予算の内、ハローワーク特区推進事業費には反対です。
本事業は、ハローワーク浦和が本県に移管されているのと実質的に同じ状況をつくる「ハローワーク特区」を、武蔵浦和合同庁舎内に設置し開始しようとするもので、これは政府の進める「地域主権改革」における「国の出先機関の原則廃止」のパイロット的事業とも言え、今後の労働行政に大きな影響を与えるものです。従って本事業の評価は、将来目指すところは何かという視点が重要と考えるものです。

　質疑の中で、今回、特区事業に携わる人員は、総勢30名から40名で、その内の15名ないし25名は民間委託の人材派遣業者で、人員体制では極めて民間比率の高い構成です。平成22年に提案された「構造改革特区臨時提案」では、国が求める措置には、「業務の民間委託ができる制度を創設する」とあり、本県は、「民間のノウハウを活用することで、より効果的に行うことができる」と提案しています。特区からスタートさせハローワークの地方移管後、さらに民間委託へと進む恐れがあると、指摘をするものです。

　職業紹介業務においてはすでに、「市場化テスト」等により民間人材ビジネスの非効率性は実証済みですし、民間委託となれば労働基準行政との連携が断ち切られ、現在、ハローワーク職員が行っている企業への労働条件改善指導は、大幅に後退する恐れがあり重大問題となります。また、労働行政が保有する高度で膨大な個人情報に、人材ビジネスが自由にアクセスすることを許す恐れがあります。職業紹介を営利対象とする民間人材ビジネスへ委ねることに道を開く、ハローワーク特区推進事業は容認できません。

知事は、総合支援窓口を設置する。求職者のニーズにワンストップ、クイックサービスで対応する。住居相談や生活保護の手続きもやっていくと説明してきました。しかし、生活保護の窓口は福祉事務所です。ハローワークでも住居相談は行なわれています。県民サービスの向上に必要なのは、労働行政間の連携をより拡充させることであって、県がやればサービスが格段に向上するとの説明は県民に誤解を与えかねません。

職業紹介と雇用保険については一体に運営すべきものであって、その主体が国であることは妥当と言えます。加えて、ILO第88号条約に抵触する恐れのあること。二重行政解消の指摘には当たらないこと。さらに、経営者・雇用者団体からも、今回の「ハローワーク特区」への懸念の声があがっていることなど問題です。以上の理由から反対とします。

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ハローワーク特区推進事業の予算になぜ反対したのか・・・