雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

被災者の要望を伝えました。左：福島亨県危機管理防災部長

党県議団は4日、越谷市、松伏町の竜巻による甚大な被害に、3日の被災地調査を踏まえ、上田知事に対して緊急の申し入れを行いました。

埼玉県知事　上田清司　　様


　９月２日に発生した竜巻により、越谷市および北葛飾郡松伏町において甚大な被害が発生しました。我が党は３日までに現地に救援センターを設置し、被災者支援の活動に全力で取り組みはじめています。日本共産党埼玉県議団は塩川鉄也衆院議員とともに３日に現地入りし、被災者から直接話を聞いて深刻な被害の実態を調査しました。

　知事は３日、さっそく現地を視察し、記者会見で「県としてできることは何でもやる」と表明したことは、現地を励ますものであり、心強く思います。

　しかしながら、現地の復旧は緒についたばかりです。当面求められることについて、以下の通り緊急に申し入れるものです。


一、災害救助法の適用においては、被災者の実情に十分配慮し、柔軟かつ最大限の活用につとめること。また、被災者生活再建支援制度が適用されるよう、国に強く働きかけること。

一、屋根のブルーシート張り、がれきの片付けと撤去などは緊急を要することであり、当該自治体を支援すること。

一、家屋が被害を受け、避難が長期にわたると見込まれる被災者への対応に万全を期すこと。県として、被災地近隣にある県営住宅など公的住宅をみなし仮設住宅として提供すること。民間賃貸住宅借り上げ制度の適用希望があれば、積極的に協力すること。

一、竜巻により巻き上げられたがれきが収穫前の田畑に入り込み、収穫作業の障害となっている。がれきの撤去作業等への支援をはかること。

一、被災家屋等の建て替えや修理には多額の資金が必要である一方、高齢者など新たな住宅ローンを組むことが難しい被災者も少なくない。生活再建および住宅再建に県として国に働きかけると同時に、県として独自の支援策を講ずること。

一、被災した学校および教育関連施設の復旧に取り組み、一日も早く子どもたちの教育環境を取り戻すこと。

一、被災者の健康相談や医療対応を受けられる態勢を整備すること。

一、被災者にかかる地方税について、軽減措置を実施すること。

一、被災した事業者の生業再建を支援するための相談窓口を設置するとともに、県独自の特別融資を実施すること。

一、県で対応できる支援制度について被災者にわかりやすい周知をはかること。