雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

記者発表

２０１３年１２月２０日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

１２月定例会を振り返って

一、２日から２０日まで開会された１２月県議会において特筆すべきは、１６日に行われた文教常任委員会（田村琢実委員長）で、県立朝霞高校の修学旅行の事前学習や、社会科教諭の研究会での研修内容について県教育委員会を執拗に追及し、修学旅行のしおりや感想文などを資料要求したなどの問題である。常任委員会審議は１７日にも再開され、委員会は「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を自民・刷新の会などの賛成多数で可決したが、その内容は「『台湾を植民地にしていた』など我が国の歴史的事実と相反する若しくは未確定・ねつ造の記述が使用されている」などという特異な歴史観にたつとともに、修学旅行や教育研究活動への政治介入そのものである。

これら一連の文教委員会における教育への政治介入は、安倍内閣の「教育再生」や秘密保護法の採決強行など、反民主主義的な姿勢と期を一にしたものである。

一、同文教委員会の傍聴者より、顔見知りの埼玉県警浦和警察署員が傍聴者待機ロビーにいて、議会事務局によって傍聴者氏名が読み上げられると同時にメモを取り始めたという情報が、党県議団に寄せられた。

議会運営委員会の場での村岡正嗣県議の追及に対して、議会事務局は毎定例会ごとに議長名で県警に警備を要請し、事務局と県警の定例会議が開かれていたことを明らかにした。

このような警備要請は地方自治法、議会規則などにも根拠はなく、京都、大阪、東京など主だった議会において、定例的に警察官が派遣されている例はない。しかも、この間、議会運営委員会にも議員にも、このことが報告されていないことは重大である。県警は、警備の人員の部署、警備場所や内容について全て公表を拒否している。

議会の傍聴者を監視するような行為は、議会制民主主義を犯す最悪の行為である。また、議員すら知らない間に、警察官の警備が行われ、その実態が議員にも議会事務局にも明らかにされないなどということは断じて許されない。私たちは、埼玉県警に対して、強く抗議するとともに、早急に、１７日に行われた警備の全容報告を求める。県警はこの党県議団の申し入れを「抗議であると受け止め受け取りを拒否」した。埼玉県議会議長に対して、以後埼玉県警への警備要請を廃止し、議会の守衛による警備体制強化を求める申し入れを行った。

一、今定例会において、知事提出議案２８件、議員提出議案８件が可決同意認定された。党県議団は２８件に賛成し８件の議案について反対した。

特に利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係４市町の負担金については、本庄市などの下水道負担金を９円/立方㍍引き上げ７２円にするものである。これを仮に全て利用者に転嫁すれば、５人家族で年間４２００円もの負担増となることから反対した。

一、平成２４年度一般会計及び特別会計決算と平成２４年度公営企業会計決算については第１に県立小児医療センターの移転のための費用が支出されたこと、第２に職員の定数を削減した上に給与を減額し、その上突然の退職手当の減額によって教育現場に大きな混乱をもたらしたこと、第３に八ッ場ダムのように必要のない公共事業に支出されたことなどを理由に認定しなかった。また決算特別委員会で採択された新たな森建設事業についての附帯決議案に党県議団は反対した。決算委員会の場においてこの問題で一切質疑は行われなかったにもかかわらず、９月定例会での執行停止という重い決議を覆す、「事業の実施」を強く求める附帯決議は筋が通らない。

一、教育委員人事について、党県議団は不同意とした。今回推薦されている岩本育子氏は藤沢市教育委員在任時 、河野談話はじめ日本政府の見解とも異なる特異な記述が行われている育鵬社版の歴史・公民教科書の採択に賛成した人物であり同意できない。

一、閉会直前に自民党により「１２月９日の一般質問と９月定例会の反対討論における社民党佐藤征治郎県議の『自民党の内部抗争を持ち込む』という発言は、懲罰に値するきわめて不穏当な発言であり看過できない」として、発言部分について削除を求める動議が提出された。議長は直ちにこれらを採決し、賛成多数で発言の取り消しを求める動議が可決された。このような動議が提出された場合、会議は休会し精査のための議会運営委員会を開くべきであった。議長の拙速な議事進行は遺憾である。自党の意に沿わない発言をむりやり削除させてしまう自民党のやり方は、議会制民主主義に照らして許されないことは言うまでもない。

一、秘密保護法について廃止を求める意見書案を、党県議団、民主党が議会運営委員会に提出した。自民党らの反対によって委員会提案は実現できなかった。県民より「『特定秘密の保護に関する法律案』の廃案を求める意見書」の提出を求める請願が提出されたが付託委員会で不採択となった。議会運営委員会の場で村岡県議は「秘密保護法の廃案求める請願は初めて県議会に提案されたものだ。しかも同法は県民の大きな関心をもっている。賛否にかかわらず討論を認めるべきだ」と強く主張したが自民、刷新の会によって討論は認められなかった。

県議会中に、党県議団、民主党、社民党３会派による秘密保護法の廃案を求める共同声明を発表し、合同の街頭宣伝行動をおこなったことは重要な成果である。

以上