雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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実効ある雪害対策求め、党県議団は県北地域の被災農家を訪問

2014.06.02 21:03:41


埼玉県産直協同組合長理事の高橋さんからお話を伺う(熊谷市)

2月の大雪被害に埼玉県は2月議会で104億円の対策費を決めました。ハウス解体撤去は全額補助、再建では国が10分の5、県と市町で10分の4、農家の自己負担は1割の支援スキームです。しかしこうした制度がまだ使われていない、その実態を把握するために今日、熊谷、深谷、本庄の被災農家、埼玉県産直協同センター、また、行政側として県の大里農林振興センター、さらに、深谷市では小島進市長と懇談を行ってきました。

 

熊谷の農家は小トンネル栽培のかぶ1反、人参7反が全滅、撤去は自前でやった、高齢者はもうビニールトンネル栽培はやめてネギにする人が多いとの話です。

 

深谷のいちご農家はハウス解体に149万円かかった、3月に罹災証明申請したがまだ下りない、解体費用の請求もできない、再建の本申請はどうなるか、3者の見積書がないと受け付けないと言われているが困った。

 

本庄のトマト農家では、収入が途絶え生活資金を農協から借りて息をついている。撤去に180万円かかった、慌てて撤去する必要なかった、などなど、深刻な実態が浮き彫りに。

 


課題は、情報が伝えられていない、再建の見通しが立てられない、不安が増すばかり、手続きが現状に合っていない、まず、再建の前段階となる撤去費用を、一日も早く被災農家の手に渡るようにしなければならない、そして、本申請を速やかに進める営農意欲を持ってもらうことです。本当なら7月には定植したい、遅くとも12月までには定植して来春に間に合わせたい・・悲痛な声でした。

 

被災農家は収入が全く途絶えています。制度を「絵に描いた餅」にしてはなりません。埼玉の農業の存続のかかった問題です。

テーマ:農業/ コメント(0)/

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