雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

傍聴者へご挨拶する県議団(１３日議事堂にて)

以下、村岡質問原稿です。2回に分けてUPします。

　　　　　　　　   

日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党埼玉県議団を代表して一般質問を行います。

 

１、大震災被災者へ全力の支援と防災のまちづくりについて

（１）熊本地震の被災者支援とその教訓を生かしたまちづくり

甚大な被害をもたらした熊本地震発生から約2か月となりました。まず、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

2日間で震度７が2回、余震は1千回を超え、多くの家屋や事業所が破壊されました。いまだに体育館などへの避難を余儀なくされる方がおります。罹災証明の発行の遅れが指摘されていますが、埼玉県が罹災証明担当職員など250人以上の職員の派遣を行うなど、被災者支援を行ったことに敬意を表します。今後も全力で支援要請に応えていただきたいと強く要望しておきます。

今回の熊本地震の特徴の一つは建物被害にあり、想定外の避難者が生まれたことにあります。このことを教訓として本県においても被害想定の避難者数の検証が求められます。また、防災拠点の耐震化について、公共施設の未耐震建築物はあとわずかとなっており、今年度なんとしても耐震化を完了すべきです。ライフラインでは、特に浄水場の耐震化と水道管耐震化は長期計画とされておりますが、一刻もはやく耐震化を完了すべきと指摘しておきます。

その上で、知事にお伺いします。

熊本地震では5市町が庁舎使用不能となるなど深刻な事態が起こりました。その教訓からも、本県として、県・及び市町村庁舎の耐震化を急ぐことは当然ですが、耐震化の完了を待つことなく、まず、ＢＣＰ＝事業継続計画の策定が必要です。現在、17市町村が未策定とのことですが早急に策定すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

また、熊本地震では、車中泊に象徴された避難生活や、障害者・高齢者など社会的弱者の避難が大きな問題となりました。「小学校が避難所と聞いたが、周囲に迷惑がかかるといけないと思った」と知人宅を転々とした精神障害の方がいました。埼玉県の障害をもつ女性からは、「いざというときは夫婦二人、家で震えているしかない。動けないから」との声もお聞きしました。災害対策基本法は、避難行動要支援者名簿の策定を市町村に義務付けていますが、本県では未策定が残り9市町です。ここで、名簿と一体として重要なことは、どの要支援者を誰がどう避難させるかという「避難支援に係る個別計画」ですが、策定している自治体は27市町に過ぎません。そこで福祉部長に伺います。

全市町村での要支援者名簿の策定は当然として、個別計画についても、県内すべての市町村で早期に策定すべきと考えますが、ご答弁ください。

さらに熊本地震では、避難所の有り方も問題となりました。特に、要支援者の方にとっては、学校や体育館という１次避難所の生活は耐え難いものがあります。２次避難所＝福祉避難所への移行が求められます。本県では、福祉避難所は769か所が指定されておりますが、実際、指定施設とされた特養などにお話を伺うと、「うちは15人お願い、といわれていますが、もともとの利用者がいるので、15人もどうやって介護すればいいのか」と、当惑しておられます。とりあえず指定はされているが、その先は曖昧というのが埼玉県の現状です。福祉避難所の指定とともに、障害者・高齢者介護の応援体制まで明確にすべきです。

県として市町村の福祉避難所運営マニュアルの状況をつかみ、実効性あるものにすること。及び、福祉避難所職員の研修や備蓄などが必要と考えます。以上お答えください。

最後に、熊本地震では、当初「支援物資が届かない避難所がある」という分配の不備も起こりました。そのことは、災害時における県職員・市町村職員の役割の重さを改めて浮き彫りにしました。また、東日本大震災時の本県職員の過重労働は記憶に新しいところです。私は、本県が職員定数を一貫して減らし続け、今や、全国で最低割合にあることに、改めて、防災の観点からも危機感を抱かざるを得ません。

知事、危機管理部門はいうまでもなく、各部局の職員定数を減らすのではなく拡充すべきです。答弁を求めます。

 

（２）東日本大震災の自主避難者への住宅支援を継続すべき

東日本大震災から5年、現在においても、約16万人のみなさんが避難生活を続けています。福島県は、災害救助法に基づき、全国に及ぶ避難者に住居を無償提供してきましたが、昨年6月に、自主避難者については無償提供を2017年3月末で打ち切ると表明しました。

埼玉県内に自主避難をしている方は約1000人です。自主的に避難している人の中には「放射線量が心配で戻れません」と、話すお母さんもいます。また、ある県営住宅に住む方は、自治会の役員をするなど、地域コミュニテイの要となる役割を担っている人もいます。一方で「子どもとともに福島を復興したい」と考え、福島県に住み続けている方もおられます。大事なことは、福島県に住みたい人も、埼玉県に住む決心をした人も、ともに被災者として支援を続けるべきだということです。

来年3月末の、自主避難者への支援打ち切りについて、知事はどう思われますか、見解を求めます。

現在、埼玉県の県営住宅には67人の自主避難者がいます。県は来年度の住宅支援打ち切りに備えて、今年度、県営住宅の入居募集において、自主避難者への専用枠として2016年度は100戸程度を設定したときいております。しかし、すでに県営住宅に住んでいる避難者の中には、別の部屋に引っ越すのは経済的に厳しい、いろいろ悩んだけれども、今回の募集は見送った、という方もいます。

現在の住戸での居住の継続を認めるとともに、自主避難者で県営住宅入居を希望する方には、極力希望に応じるべきと考えますが、都市整備部長の答弁を求めます。　

 

 

 

 

 

２、高齢者の福祉と権利、生きがいと社会参加について

本県においても急速な少子高齢化が進んでおります。少子化現象は克服されるべき課題ですが、長寿が増えることは喜ばしいことです。知事は「シニア革命」をかかげ「仕事がしたい人は仕事ができる、趣味の世界を深めたい、あるいはボランティアをやりたいようなシニアの人たちが活躍できる枠組みをしっかりつくる」と述べています。この点を踏まえ質問いたします。

（１）シルバー人材センターの適正な運営で、高齢者の生きがい保障を

シルバー人材センターは「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職後に臨時的かつ短期的または軽易な仕事を提供し、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るというものです。市町村ごとにセンターが構成され、全県では連合組織をつくり、埼玉県の指導援助を受けています。会員数4万7千人、契約金額は200億円にのぼります。今や、地域のみなさんの助っ人として重要な存在です。先日、私は川口市のシルバー人材センターを視察して参りました。併設した作業所では、放置自転車の修理が行われていました。77歳という方がご自身の経験を生かして、生き生きと修理に取り組む姿はすばらしいものでした。これらを踏まえ、地域の高齢者のエネルギーを引き出すシルバー人材センターをおおいに発展させて欲しいと考え、以下、産業労働部長に質問いたします。

はじめに、専門的技能を有する会員を大切にし、研修等で専門性を身につける取り組みを重視すべきことについて、また、シルバー人材センターの今後のあり方・発展の方向性についても、お答え下さい。

次に、克服すべき課題についてです。会員は請負事業では、労災・雇用保険には加入しておらず、民間保険での対応となります。また、「シルバーの方が安いと言って仕事を取られた」などの指摘もあります。特に若年層の非正規化が進む現状では、青年の仕事をリタイヤ後の労働者が奪いかねません。学校用務員や子育て支援員、高齢者支援員など、責任の重い業務や、高所での剪定作業など、危険な業務が行われているとの指摘もあります。

そこで伺います。私は、民業を圧迫しない、危険な業務には従事させないということを前提として、請負業務においては、厳密に「臨時・短期・軽易」な業務に限定すべきと考えますが、どうか。また、年金の削減など家計収入が減る中で、わずかでも収入を増やしたいとする高齢者が増えていることも事実です。今後、「臨時・短期・軽易」という請負の範囲を超える業務を提供する場合は、労働者としての権利の保障された派遣や紹介業務とすべきと考えます。以上、答弁を求めます。

 

（２）だれもが安心できる介護保険制度について

安倍自公政権は、増え続ける社会保障費を抑制するために、軽度者の介護保険制度からの切り離しや、特養の軽度者締め出しをはじめ、様々な制度改悪を実施しました。その結果、高齢者の中に「保険あって介護なし」という状況が急速に広がっています。国が高齢者いじめを推し進める中、地方自治体が、県民のいのちと暮しを守る防波堤として、全力を尽くすことが求められていると、強く指摘するものです。そこで以下、福祉部長へ質問いたします。

今、埼玉県内の介護保険料は平均4835円。15年余りで約1.8倍となっています。政府は、2025年に全国平均で8200円にまで保険料が引きあがるとの見通しを示しています。

このような負担の限度を超えた保険料を背景に、厚労省の調査では、介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差押え決定を受けた65歳以上の高齢者は、2014年度に初めて1万人を超えたことが明らかになりました。埼玉県では、15市町で173人にのぼると伺いました。そこでまず、介護保険料滞納による差押えの実態について、県はどのように把握しているのか、説明を求めます。

また昨年4月からは、年収280万円以上の介護サービス利用者の負担が2割に引き上げられました。そのため要介護5の80歳の男性では、27000円余りの利用料が56000円となって、訪問看護を60分から30分に変更せざるを得なくなったと聞きました。

あまりの負担の重さに、介護保険料では3分の2の市町村が、利用料では9割が、独自減免制度を設けざるを得なくなっているのが現状です。

県としても助成制度を創設し、減免制度を実施している市町村を応援すべきと考えますがどうか。また、国に対しては、2割負担の利用料を1割に戻すよう、強く働きかけるべきと考えますが、お答えください。

さらに次の問題は、介護施設の職員確保が本当に難しくなっていることです。こうした時、

新座市の老人保健施設が65歳以上の労働者について、自動的に社会保険の事業主負担分を給与から天引きしていたとして、労基署の指導で過去の天引き分を労働者に返還したという報道がありました。高齢労働者からの訴えで県が特別監査に入ったことから、労基署が行政指導に踏み切りました。介護施設ではこのような労働法違反が絶えません。

さて、私は、川口市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設を先日、視察しましたが、新規採用ができても、退職者が多く、いつでも人員不足と聞きました。原因の一つとして、特に特養が原則要介護3以上とされ、重度化・高齢化し、看取りプランへの移行も増え、職員の過重労働に拍車がかかっていることです。ある施設長さんは、「若い職員にとっては、看取りは精神的にきつい。とくに夜勤は、いつ看取りの人が亡くなるかわからない」「その不安やプレッシャーは大きい、入居して一か月以内で亡くなる人もいる」と、介護職の苦労を語っていましたが、人材の定着にはその苦労に見合った賃金が保障されるべきです。現状は、介護職員の平均月給は24万円余りにすぎず、全産業平均と比べて、未だに8万6千円もの差があります。

国は「介護労働者の処遇改善」を声高に打ち出しておりますが、改善にはほど遠い現状です。

そこで、介護報酬の処遇改善加算ですが、看護職や調理士・運転士などは対象外とされております。その改善については、県も国へ要望を行っていますが、実現していません。引き続き国に強く申し入れていただきたい。また、かつて県が実施していた「民間社会福祉施設等職員処遇改善費」ですが、高齢者・障害者施設、保育施設などの職員に、定額を県が給付し、確実にすべての職員に届くとして、大変喜ばれた優れた制度でした。今こそ、この制度を復活させるべきです。以上、答弁を求めます。