雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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9月議会 請願 放射性物質による土壌汚染への法整備 自公など不採択とする

2018.10.05 15:59:23

      環境農林委員会で審議、共産党(村岡)が賛成討論 

議請第11号 放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を求める請願

 

私は紹介議員の立場として賛成意見を述べます。

請願人は、放射性物質による土壌汚染を防止するための法整備を関係機関に働きかけていただきたいと言っております。このことは、我が国にはその法律が無いに等しいことから、法整備が必要、との主張であり道理あるものと考えます。

請願理由にもある通り、原子力発電所施設には様々な施設があり、どの施設においても厳重な放射性物質対策が求められます。何故なら、先の福島第一原発事故でも明らかなように、一旦、放射性物資が外部へ漏えいすれば、原状回復は困難で被害は広範囲かつ長期に及び、まさに重大事故となるからです。そのことを私たちは思い知らされました。高レベル放射性廃棄物施設においても同様です。とりわけ、土壌の汚染は深刻なものとなります。しかし、現在ある「土壌汚染対策法」「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」には、放射性物質による土壌汚染の規定はありません。

我が党は、この間の国会審議において、放射能による影響は最大の環境汚染であり、人の健康、環境を守ることは、環境省こそが責任を持つべきだと強調してきました。さらに、原子力基本法などの法改定においては、放射性物質による環境汚染や健康被害の防止措置が一切盛り込まれていない、と問題にしてきました。こうしたことからも、本請願の意義は大きいと考え採択に賛成するものです。 

テーマ:地方自治体/ コメント(0)/

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