雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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9月議会 一般質問 国難といえる災害に従来の枠を超えた対策を

2018.10.08 12:40:22

9月28日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、災害対策や、県教委の障害者雇用の水増し問題を取り上げました。

国難と言える災害に被災者支援拡充を

この夏「災害級」の猛暑に加え、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振地震など、甚大な災害が発生しました。秋山県議は、まさに「国難」といえる事態に従来の枠を超えた支援策が必要であるとして、まず、国の被災者生活再建支援法の拡充を求めました。生活再建法では、住宅再建のための支給上限額が300万円であったり、床上浸水などに支給されないなど不十分です。秋山県議は当面支給額上限を500万円に引き上げること、水害への適用を見直すよう求めました。

これに対して、上田知事は「全国知事会でも支援制度見直しのためのワーキンググループで検討をすすめ、全国知事会として対応する」と答えました。

体育館のエアコン、危険なブロック塀対策を

また、秋山県議は子どもの命に係わる学校施設へのエアコン設置は最優先であるとともに、災害時多くの学校体育館が避難所になるとして、県立学校体育館への国の補助拡充を要望するよう求め、教育長も同意しました。

また、学校施設の危険ブロック塀対策も求め、教育長は、県立学校175校のうち安全性に問題のあるブロック塀が47校にあるとして、年度内に32校が完了すると答弁。残り15校は設計委託を要する、工事の規模が大きいなどで、年度内完了が困難だとして、注意喚起を行うと答弁しました。

障害者雇用率不適切な算定について、教育長謝罪

中央省庁に続いて、埼玉県教委でも障害者として算定した職員492人のうち、手帳が確認できたのは353人であり、法定雇用率2.21%に対し、県教委の実態は1.66%であったことが明らかになりました。数字のつじつま合わせで済まそうとするやり方は、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。

秋山県議は、学校などのバリアフリー化やサポートスタッフの加配など、障害者が働きやすい環境整備を促進して、法定雇用率を達成するようその方策を質しました。

教育長は、「障害のある生徒の就労を支援する立場の教育委員会において、障害者雇用率に不適切な数値計上があったことは、教育行政に対する県民の信頼を損なうものであり、大変申し訳なく思っています」と陳謝。

サポート体制整備、有識者委員会の立ち上げなど表明

そのうえで、障害ある教員が他の教員とペアを組んで指導するなど、サポート体制を整えること、障害者雇用に対して先進的に取り組んでいる民間企業に学ぶこと、学識経験者や民間企業など外部有識者・市町村教育委員会関係者で構成する委員会設置などの方策を明らかにして、「法定雇用率をできる限り早期に達成するよう全力で取り組む」などと意欲を表明しま

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