雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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埼玉県議会 12月定例会が21日、閉会しました。以下、団長談話です。

2018.12.21 19:12:56

記者発表

2018年12月21日 

日本共産党埼玉県議会議員団 

                           団長  柳下 礼子

 

12月定例会を振り返って

 

12月定例会では、知事提出議案41件が可決・同意され、うち2件に対し自民党による修正案が可決され、1件が継続審査となりました。議員提出議案は、8件可決されました。党県議団は、知事提出議案5件に反対し、修正案2件に反対、継続審査に反対しました。

知事提出議案への反対理由

議案「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担額について」は施設の老朽化に伴う修繕費など平成31年度以降の維持管理費の増額が見込まれることから、本庄市、美里町、神川町、上里町の下水道負担金単価を改定するものです。改定内容は、関係市町の当該排水汚水量1㎥当たりの負担金単価を72円から83円に11円も引き上げるものです。下水道料金の大幅引き上げにつながることから、認められません。

また、「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事をはじめとする特別職と教育長の期末手当を0.05月、知事の場合には約10万円の引き上げるものであり、県民の実質賃金が低下し続けるなど暮らしが深刻となるなか、県民の理解を得ることはできません。

会計決算への不認定の理由は

平成29年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について、第1に、国民健康保険制度について、国の十分な財政負担のないまま推し進められた都道府県化には、反対であることから、第2に、福祉3医療対策助成事業の市町村への県の補助率が基本2分の1ですが、財政力を理由に12分の5、3分の1という自治体を設けているからです。第3に、農林部の職員が平成22年から29年までの8年間で、農林部職員は975人から878人へと約100人も減らされてきたことから不認定としました。平成29年度埼玉県公営企業会計決算の認定については、県立小児医療センターへの時間外診療料金導入とダム関連事業などから認定に反対しました。

教育振興基本計画の継続は認められない

第3期埼玉県教育振興基本計画は、自民、公明により継続審査とされました。

17日の文教常任委員会では、自民党の委員らから「国歌斉唱と国旗掲揚の徹底を記載すべき」「正しい歴史認識をもてる教科書の採択について記載がない」などの指摘が相次ぎました。その後、自民党の委員から「計画案には欠落している点や不足点がある。さらなる審査が必要」として継続審査を求める動議が提出され、可決されました。特定の政治的価値観にもとづく教育行政への不当な介入につながりかねず、認められません。

特別秘書給与は国家公務員特別職に倣う提案に道理がある

第113号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案に対して、自民党より修正案が提案され自公によって可決されました。

特別秘書には勤務時間の定めがなく、その職務内容には公務だけでなく政務も含まれます。「特別秘書の職務の性質に最も近く均衡を図る対象としてより適切なものは国家公務員の秘書官である」との県の説明には合理性があります。よって、国の秘書官に準じて12段階、最高額586.200円とする当局の提案がより妥当と考え、自民党修正案に反対しました。

金子正江県議が知事の政治姿勢などを一般質問

12月10日に、金子まさえ県議が一般質問に立ち、知事の政治姿勢などを質問しました。消費税の10%への増税について、国に反対の意見を出すべきだとする金子県議の追及に対して「消費税の引き上げによって持続可能な社会保障制度を作り出すことが、国民のある意味では安心感を与え、それが場合によっては消費を呼び起こすことになる」と、答弁しました。

また、知事が会長を務める全国知事会が採択した、日米地位協定の見直しについての提言を評価したうえで、知事のさらなる決意を求めた金子県議に対し、知事は「米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないということは、まさに異常な状態だ」「私は今回基地のない自治体も含めて47の都道府県の知事の共通理解を得た上で、提言がまとめられたことは大変意義深いことであったと思っている」と、答弁しました。

ニューシャトルの通学定期を引き下げる決議が採択される

党県議全員が紹介した「埼玉新都市交通(ニューシャトル)に運賃・定期代の引き下げを求める請願」は、自民党会派からの求めに応じ、党県議団も了承の上、紹介者は取り下げとしました。一方で自民党提出の「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」が採択されました。

同じく党議員団紹介の少人数学級や教職員の増員を求める「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」は自民、立民、公明、県民によって不採択となりました。「福島第一原発に溜まり続ける汚染水を海洋に放出しないよう国に求める請願」も、自民、立民、公明によって不採択とされました。特に「ゆきとどいた教育」「汚染水放出」についての請願は、提出者より委員会の場で説明の申し出がありましたが、許可されませんでした。

議員提出議案への反対理由は

議員提出議案である「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書」案はEdtech(エドテック)=教育イノベーションを学校現場でひろげるための3項目を国に求めるものですが、①学習の個別化が進行している現状をさらに助長しかねない②民間産業の参入競争や大量の個人情報が民間企業にわたることなどが危惧され、慎重にすべきとして賛成しませんでした。           

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