雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

前のページ<<13881387138613851384|1383|13821381138013791378次のページ>>

県議会 予算委員会、部局別での村岡質問 その3

2019.03.16 08:48:59

                予特 産業労働部 企業立地促進費             

 

Q1、産労の歳出予算、事業概要23ページ産業立地促進費15億5195万円について質問します。この事業は県内に工場等を立地する企業に対して、不動産取得税相当分を補助する制度です。敷地面積は1千㎡、工場建築面積500㎡以上という一定の規模が必要です。補助額の上限は1億円です。平成11年からの補助実績574件に対して、約118億8800万円を補助しております。この補助制度の目的は、地域経済の活性化や雇用創出に貢献する企業の立地促進ということです。私は、1企業に平均2千万円という補助ですから、それなりの高い効果が求められると考えております。ところが、雇用に関する条件としては「新たに5人以上を雇用する」に過ぎません。伺いますが、上限である1億円を補助した企業は、平成19年から26件とのことですが、この中で、条件の下限、「新規雇用5人」と届け出ているのは何件ですか?

A、

 

Q2

1億円の補助というのは相当の規模の企業だと思います。こういう企業が、中小企業と同様「新規雇用5人」で1億円の補助を受けるというのでは、あまりに政策効果として低すぎるのではありませんか。私は、助成規模1億円以上という大企業に対しては、新規の雇用要件をもっと引き上げるべきと考えますが、答弁を求めます。

A 

 

Q3

この補助制度のもう一つの問題点は、県内の市町村から県内の他の市町村へ移転した場合にも補助を受けられるという点です。この間、県内から県内に移転した件数は224件とのこと。約4割に達します。移転先での新規雇用は4046人と聞いていますが、一方で元の工場は多くの場合閉鎖されたはずです。質問ですが、224件の移転により、失われた雇用は何人だったのか、新規の雇用数だけでなく閉鎖により減った雇用数をマイナスしてこそ本当の雇用数です。県はそれを把握していますか。お答え下さい。

A 

 

Q4たとえ、数百人規模であっても、工場の閉鎖は地域経済に大きな混乱をもたらします。場合によっては、解雇や雇止めという労働争議にもなります。企業立地促進という補助金で移転を誘導する以上、閉鎖した工場の方がどうなったかは知りませんというのでは、県としては無責任です。質問ですが、補助条件に県内から県内移転を認めたのはなぜですか?

A、

 

Q4飯能市の企業=新電元が閉鎖して、朝霞へ移転する計画が地元で大問題になっています。以前にも質問しましたが、こういうケースでも補助するのでは、「企業立地促進」ではなく「企業撤退促進」になってしまいます。

私は、工場を閉鎖しての県内移転は、補助条件として認めるべきではないと考えますが、答弁を求めます。

A,

 

Q3 これも以前指摘しておりますが、ホンダ技研狭山工場が2021年度までに撤退し、生産ラインを寄居工場に集約すると発表されています。この寄居工場と小川町工場が立地した際に、県は1億円ずつ補助しています。

狭山工場が完全に撤退して寄居工場に移転となれば、寄居への立地促進補助は何だったのか、疑問になります。。従って今、県としてなすべきことは、何としても狭山の地域経済の混乱を防ぎ、狭山工場の存続のため働きかけることです。答弁を求めます。

テーマ:地方自治体/ コメント(0)/

この記事にコメントする

お名前
タイトル
文字色
メールアドレス
URL
コメント
Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字
パスワード

ページの先頭へ▲

  • プロフィール
  • まさつぐのお約束
  • チラシ・宣伝物

カレンダー

08 2019/09 10
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20
22 23 24 25 26 27 28
29 30

最新コメント

カウンター

アクセス解析