雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

                予特 産業労働部　企業立地促進費　　　　　　　　　　　　　

Ｑ１、産労の歳出予算、事業概要２３ページ産業立地促進費１５億５１９５万円について質問します。この事業は県内に工場等を立地する企業に対して、不動産取得税相当分を補助する制度です。敷地面積は１千㎡、工場建築面積５００㎡以上という一定の規模が必要です。補助額の上限は１億円です。平成１１年からの補助実績５７４件に対して、約１１８億８８００万円を補助しております。この補助制度の目的は、地域経済の活性化や雇用創出に貢献する企業の立地促進ということです。私は、１企業に平均２千万円という補助ですから、それなりの高い効果が求められると考えております。ところが、雇用に関する条件としては「新たに５人以上を雇用する」に過ぎません。伺いますが、上限である１億円を補助した企業は、平成１９年から２６件とのことですが、この中で、条件の下限、「新規雇用５人」と届け出ているのは何件ですか？

Ａ、

Ｑ２

１億円の補助というのは相当の規模の企業だと思います。こういう企業が、中小企業と同様「新規雇用５人」で１億円の補助を受けるというのでは、あまりに政策効果として低すぎるのではありませんか。私は、助成規模１億円以上という大企業に対しては、新規の雇用要件をもっと引き上げるべきと考えますが、答弁を求めます。

Ａ　

Ｑ３

この補助制度のもう一つの問題点は、県内の市町村から県内の他の市町村へ移転した場合にも補助を受けられるという点です。この間、県内から県内に移転した件数は２２４件とのこと。約４割に達します。移転先での新規雇用は４０４６人と聞いていますが、一方で元の工場は多くの場合閉鎖されたはずです。質問ですが、２２４件の移転により、失われた雇用は何人だったのか、新規の雇用数だけでなく閉鎖により減った雇用数をマイナスしてこそ本当の雇用数です。県はそれを把握していますか。お答え下さい。

Ａ　

Ｑ４たとえ、数百人規模であっても、工場の閉鎖は地域経済に大きな混乱をもたらします。場合によっては、解雇や雇止めという労働争議にもなります。企業立地促進という補助金で移転を誘導する以上、閉鎖した工場の方がどうなったかは知りませんというのでは、県としては無責任です。質問ですが、補助条件に県内から県内移転を認めたのはなぜですか？

Ａ、

Ｑ４飯能市の企業＝新電元が閉鎖して、朝霞へ移転する計画が地元で大問題になっています。以前にも質問しましたが、こういうケースでも補助するのでは、「企業立地促進」ではなく「企業撤退促進」になってしまいます。

私は、工場を閉鎖しての県内移転は、補助条件として認めるべきではないと考えますが、答弁を求めます。

Ａ，

Ｑ３　これも以前指摘しておりますが、ホンダ技研狭山工場が２０２１年度までに撤退し、生産ラインを寄居工場に集約すると発表されています。この寄居工場と小川町工場が立地した際に、県は１億円ずつ補助しています。