雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

日本共産党の村岡正嗣です。私は党埼玉県議団を代表して第１号議案　第７号議案　第１６号議案　第１７号議案　第１８号議案　第１９号議案　第２０号議案に対する反対討論を行います。

はじめに第１号議案　「平成３１年度埼玉県一般会計予算」についてです。

主な反対の理由の第１は、福祉３医療対策助成制度、重度心身障害者医療対策助成、乳幼児医療対策助成、ひとり親家庭医療対策助成制度について、重大な後退が行われたからです。

重度心身障害者医療対策助成制度に今年１月から所得制限が導入されました。この措置によって８９人が制度から除外される見込みです。これに先立ち埼玉県は平成２７年から６５歳以上で障害者基準に達した方を制度から締め出しました。その結果、平成２５年度の重度医療決算は７７億９千４百万円でしたが、年々削減され、新年度予算は６２億１千６百万円となってしまいました。県の高齢者・障害者に冷たい姿勢を象徴する、年齢制限・所得制限は今からでも撤回すべきです。

また、３福祉医療について八潮市が財政指数１を超えたため、新年度から補助率を２分の１から１２分の５に後退させられました。居住自治体の財政力指数で県民税が変更されるわけではありません。県民はみな平等に県の補助を受けるべきです。財政力指数で補助率を差別するやり方は認められません。

第２は、今年１０月からの消費税増税を前提として、料金・手数料などを引き上げ、県民に負担を転嫁しているからです。実質家計消費が、８％増税前より年額で２５万円も落ち込んでいる深刻な消費不況下での、１０％への増税追い討ちは、日本経済を破壊します。多くの企業が消費税による景気悪化を懸念しており、なかでも商工業者は廃業の危機に瀕しています。軽減税率やポイント還元は５通りもの税率を並立させ大混乱が予想されるばかりか、高額所得者ほどポイント還元の恩恵が深く不公平だという批判も日に日に高まっています。今なら、まだ間に合います。県民とくに中小企業・業者の悲痛な声を国に届け、消費税増税撤回を国に働きかけるべき時です。

第３に、不要不急の大型公共事業予算が含まれているからです。治水上効果が薄い八ッ場ダム・思川開発事業に１１．７億円が計上されているからです。

第４に本県では全国一斉学力テストに加え、県独自の学力・学習状況調査を行っており、実施事業費２億１７００万円余りが予算計上されているからです。

次に、第７号議案「平成３１年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算」については、国保広域化方針に基づき、市町村の法定外繰り入れ削減や、国保収納率向上を誘導し、被保険者負担を増大させているからです。

次に第１６号議案　「平成３１年度埼玉県病院事業会計予算」については、県立病院の地方独立行政法人化準備予算が計上されていることから賛成できません。東京都職員組合の調査でも、自己収支比率でみる全国経営上位ベストテンに地方独立行政法人は１病院しかはいっていません。独立行政法人化すれば経営安定化が自動的に図られるわけではありません。むしろ、職員の非公務員化による一層のスタッフ不足が懸念されます。独立行政法人化は撤回すべきです。また、手数料に消費税が上乗せされたことにも賛成できません。

第１７号議案「平成３１年度埼玉県工業用水道事業会計予算」　

第２０号議案「平成３１年度流域下水道事業会計予算」も、同様に消費税の上乗せから反対するものです。

第１８号議案「平成３１年度埼玉県水道用水供給事業会計予算」については、消費税の上乗せと、ダムなどの水資源開発事業３１億円の予算が計上されていることからです。

次に、第１９号議案　「平成３１年度埼玉県地域整備事業会計予算」については、富士見市上南畑地区産業団地整備事業が含まれていることから賛成できません。大型商業施設ららぽーと富士見に隣接するこの地域ですが、新河岸川や水路にも隣接しております。ららぽーとの開発の際に周辺住民は貯水対策に大きな不安を抱いておりましたが、その懸念通り２年前、３年前には豪雨がららぽーと地下貯水池の湛水機能を大きく上回り、浸水被害が発生しました。さらなる開発となる産業団地整備にあたって、県は特別な貯水対策を講じる意向はありません。これでは地元の納得は得られません。