雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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降ひょう被害をうけた農家への支援を県へ要請

2019.05.23 08:35:49


牧農林部長へ申し入れする党県議団 

埼玉県知事 上田清司様

                                                                             2019年5月21日

                                               日本共産党埼玉県議会議員団 団長 柳下礼子

                                          降ひょう被害農家への支援のために

5月4日の降ひょうは、局地的に甚大な被害をもたらしました。埼玉県議団として被害農家を調査しました。地域によっては梨が壊滅的で、収穫が見込めず、梨農家のみなさんから「これから先、真っ暗だ。夜も眠れない」「こんな被害は60年間梨を作っていて初めてだ」「これを機に廃業する農家がでるだろう」「無収入となる。税金も払えない」などの悲痛な声が寄せられました。

埼玉県は、久喜市、上尾市、伊奈町など5市1町を特別災害指定しましたが、農薬や肥料購入費の補助だけでは、壊滅的な状況にある農家の現状からは非常に不十分です。

県内の梨農家は、1995年には2139戸でしたが、2015年には803戸と激減しており、このままでは県の梨農業は衰退の一途をたどることになります。今回、被害農家の多くが、共済制度に加入していませんでした。県議団は、共済まかせではなく、本来、国や県が所得補償・価格保障を行い、農家を育成すべきだと考えています。

とりわけ、梨などは、まちおこしの一翼を担い、ふるさと納税の返礼品となるなど地域振興の役割も担っています。過去に県は豪雪被害が起きた時、廃業する農家を一軒も出さないという姿勢で支援を行いました。今回も、県が全力で農業を支えていくべきです。

日本共産党県議団として、以下の項目の実施を申し入れます。

                                                                     記

  1. 傷ついた梨などの販売支援を行うこと。また、ワインなどの加工品や給食などへの利用促進を市町村と連携して行うこと。
  2. 県税の減免や徴収猶予、納期限等の延長を行うこと。また、国民健康保険税や後期高齢者医療保険税等の減免・免除、および窓口負担金の減免・免除を行うよう市町村に働きかけること。
  3. 防ひょうネットが高額のため購入できない、あるいは破れたネットを更新できない梨農家などに対し、購入するための補助の復活と拡充を図ること。また、破れたネットの廃棄費用の補助を行うこと。
  4. 降ひょう被害を防ぐための対策を検証し、県の体制や、広報、啓発、指導のあり方を見直すこと。

 

                                                                             以上

テーマ:農業/ コメント(0)/

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