厚労省の担当者へ申入れ 左から守谷さいたま市議、村岡、塩川衆議員、梅村比例候補（衆議院議員会館）
党県議団と党県委員会は９日、小宮山洋子厚生労働大臣に対して「求職者支援制度について」の申入れを行いました。
求職者支援制度は国の制度で、雇用保険を受給できない失業者に対して無料の職業訓練を実施する制度で、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金が支給されます。
この間、この制度を利用した受講者から次々と相談が寄せられました。中には、６ヶ月の訓練を５ヶ月半受講した段階で訓練実施校が突然、認定取り消しとなって別の学校でゼロから再受講させられたケース、しかも、受講生には寝耳に水で、何ら説明もなされていません。また、通学用のバイクが故障し止む無く遅刻した受講生のケースでは、遅刻理由を文書で提出できなかったとして、すでに支給された一ヶ月分の給付金を返還しなければその後の支給金の支払いはできないと通告されるなど、訓練校のずさんで不適切な対応や受講生の事情を無視した機械的な処分への訴えもあります。
共産党としてこうした制度運用の改善を求めたところ、対応した厚労省の担当者からは当初、「制度の維持のための処置」との固い回答でしたが、参加した当事者の方からの訴えや受講生の利益が優先されるべきとの追求に、「介護職研修などでは継続の可能性があるかもしれない、検討をしたい」と、一歩踏み込んだ回答となりました。
私自身、被害に遭った受講生から直接お話しを聞いていますが、皆さん、本当にまじめに研修して就職したいと一生懸命な人ばかりです。会談の最後に、スタートして間もない制度だけに、こうした事例から教訓を学んで制度をより良いものとしていくことが大事と、重ねて訴えさせていただきました。尚、申入れには、塩川鉄也衆議院議員と梅村さえこ北関東比例予定候補も参加しました。
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