防衛省担当者（左）に質す、右から村岡、塩川衆議員、柳下 （衆議院議員会館）
自衛隊は７月１６日～２０日に「平成２４年度自衛隊統合防災演習」を実施する予定です。統合幕僚監部の発表では、演習の目的は「自衛隊首都直下地震対処計画の見直し案を検証するとともに、自衛隊の震災対処能力の維持・向上を図る」としています。
私は大災害での自衛隊の役割は、自治体が消防・警察などの総力を挙げても対処しきれない事態に、自衛隊が自治体の要請に基づき救援活動を行うことは当然であって、東日本大震災ではその位置付けの下に、自衛隊の活躍があったと認識しています。
しかし、今回の演習には大きな問題があります。そこで本日、衆議院議員会館に出向き、塩川鉄也衆議員とともに防衛省担当者に直接質したところです。さいたま市議団、朝霞市議団、和光市議団も参加しました。
ここで明らかとなったことは、演習には２種類あって、一つは、朝霞駐屯地の中での指揮所演習という図上訓練であり、建屋内で行われるシュミレーション訓練です。県やさいたま市から職員が参加します。二つは、大宮の駐屯地から自衛隊員５０名が行進し、荒川をボートで下り秋ヶ瀬経由で朝霞駐屯地まで移動する訓練です。しかも、これは判明した分の演習で、今回演習を行う陸上自衛隊第一師団のうち、本県での演習を担当する第３２普通科連隊には指揮下に６つの中隊があり、その隊がそれぞれ県内各地で演習を行うものの、その詳細は全く県には知らされていません。（この訓練を通常訓練だとして知らされないことを疑問視しない県当局も問題です。）
特に問題は、第一に、自衛隊自身が東日本大震災での教訓として、地方自治体等との連携強化が重要な課題と言いながら、１６日からの演習については、自治体を呼びつけての説明はしたが、自衛隊が計画し実行も自衛隊のみの演習であって、自治体との連携強化とは言えないこと。そもそも、災害対策は自治体の責任であり、自衛隊が単独で行うものではないこと。第二に、演習の内容が、特に同時に行われる実動訓練＝連隊による災害対処訓練については、全くと言っていいほど、埼玉県にも関係市町村にも、ましてや住民には何も知らせないままに行われること。隊員が街中を迷彩服で行進・偵察する訓練だが、このまま実行すれば住民に大きな不安を与えるのは必死であること。
党県議団は防衛省に対して、自治体との連携がなく自衛隊のみの演習であること。計画も演習の中身も住民に知らせることを拒絶して、秘密のベールに隠しての演習は、住民から「災害訓練に名を借りた軍事訓練ではないか・・」の疑念を持たれるのは当然だ。として、今回の演習は中止するよう申入れを行いました。
尚、埼玉県の担当部局からも事情を再確認しましたが、２つの演習の詳細は議会人にも知らせないという、自衛隊の態度が明確になりました。住民に知らせることのできない災害訓練など有り得るでしょうか・・・。PR
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監視行動をおこないます
二橋元長 2012/07/15(Sun)20:58:05 編集