雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.04.27 00:04:01

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高山次郎農林部長へ申し入れる党県議団（２６日）

党県議団は２６日、新聞でも大きく報道された皆野町金沢地区内での残土崩落事故にかかわって、県庁内で高山農林部長に万全の対策を求める申し入れを行いました。以下、申し入れ全文です。部長は業者を指導するだけでなく県としても全力で対応をしていくと約束しました。　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月２６日
埼玉県知事　上田清司　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党皆野町議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常山知子

　　　　　　　　　　　皆野町大字金沢地内における残土崩落事故についての申し入れ

　２０１２年１１月１６日午後、皆野町大字金沢地内にある有限会社トレードナインの残土処分場造成地において、推計約５万㎥の残土の盛土が崩落し、下流の民家２棟を押し流し全壊させる重大事故が発生しました。住民が外出中で人的被害のなかったことは誠に不幸中の幸いとしか言いようがありません。
党県議団は、この造成工事が森林法に基づく県知事の林地開発許可を受けての事業であることから１１月２２日に現地を視察し、応急対策と原因究明、及び、復旧工事に向けての県の取り組みについて県秩父農林振興センターから説明を受けたところです。現場は恐怖を覚える程の高さの盛土造成地で、民家は跡形もなく屋根瓦以外の全てが残土に飲み込まれてしまっています。残土崩落事故の凄まじさを目の当たりにしたところです。
　地域住民からはさらなる崩落事故や二次災害への恐怖と不安の声とともに、現地を原状に戻して欲しいとの切実な声が私どもに寄せられています。許認可権者である県として被災された方へ最善の誠意をもって対応することは当然ですが、こうした地域住民の声に十分に耳を傾け、応急対策、及び、復旧工事にしっかりと対応するとともに、二度とこのような事故が起こらないよう万全の対策を求め、以下の通り申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、家屋及び屋敷の全壊被害を被った被災者に対して、補償を含め誠心誠意対応するよう開発事業者を指導するとともに、県も許認可権者としての責任において誠意をもって対応すること。
一、応急対策、及び、二次災害防止対策については、開発事業者を適切に指導・監督すること。その際、皆野町、長瀞町、及び、地域住民の意見・要望を尊重し反映させること。
一、事故原因の究明は県においても独自に速やかに行うこと。その情報は公開すること。
一、開発事業者に提出を求めている復旧工事計画書については、原状回復を含め地域住民の意見・要望を取り入れた内容とするため、県として指導・調整を図ること。
一、当該地域に存在する赤道については、必ず復旧させること。
一、事故の経緯と責任の所在、及び、今後の対策について、地域住民に対する説明会を早急に開催すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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皆野町で起きた残土崩落事故で県当局に申し入れ