雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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農林水産大臣へ「大雪被害からの早急な農業再建を図るための要望」埼玉県議団、市議ら

2014.07.16 21:10:43


農水省担当者へ要請する塩川・紙両国会議員と埼玉の県議、市議(衆議院議員会館)

今年2月の大雪による農業被害への支援では、国においても従来にない支援策が講じられているところですが、最近の党県議団の調査でも「いまだに撤去費用も一円も受け取っていない」「申請書類が難しすぎる」など、制度は作られても中々具体化されていない現状が明らかとなりました。
そこで日本共産党埼玉県委員会大雪対策本部と党県議団は、今日、関係自治体の議員らと国会へ行き、農林水産大臣へ早急な農業再建を図るよう要望いたしました。

 

衆議院議員会館での懇談では、農水省側から国の支援の中心となってる経営局就農女性課から榊 浩行課長に対応していただきました。

 

私の、助成金の一刻も早い支給の要望には、今月中に支払できる、すでに、各県への予算配分を行ったとの回答を得ました。複数年度にわたる支援継続の求めには、今年度中にできない場合は適切に対応する。
賃借やリースの場合については、土地を借りてやっておる人は対象に含まれる、との回答でした。自治体への人材支援はすでに行っている、必要があれば言って欲しいとのこと。
小トンネルの被害は消耗品扱いなので対象外。
3社でなく1社の見積もりでも申請可能の情報が十分に届いてない、の指摘に、再度、自治体関係者へ周知するとの回答でした。

 

榊課長さんらは私たちの訴えを丁寧に聞いて下さり、前向きな回答もいただきました。同時に、農水省も職員が削減されているようで、思うように動ききれないジレンマを抱えていることも垣間見えました。とは言え、未曽有の大雪被害の犠牲となり収入を絶たれた被災農家への支援は待ったなしです。この農業の危機に、国、県、市町村、関係者が一丸となって取り組まねばなりません。

 

今日の要請には、塩川鉄也衆議院議員、紙智子参議院議員も同席し、埼玉から、柿沼本庄市議、桜井熊谷市議、清水深谷市議も遠方より駆けつけ訴えました。

農水省のみなさん、引き続いてよろしくお願いします。



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