雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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上田知事に質す。予算特別委員会、総括質疑で「ブッラクバイト、奨学金問題」

2016.03.22 19:33:22


予算委員会で知事と一問一答

予算特別委員会最終日、総括質疑が行われ、党県議団を代表して村岡が、ブラックバイトから高校生・学生を守る、支援機構による奨学金滞納問題で、上田知事を質しました。以下、質問です。

    

 

1 最初に、ブラックバイトから高校生、学生を守る、ことについてです。

 

Q1:知事はブラックバイトをご存知でしょうか? 

従業員に劣悪な環境での労働を強いる企業は、ブラック企業と呼ばれ、大きな社会問題となっていますが、この状況は、今や、高校生や学生のアルバイトにも及んでいます。私はこの間、首都圏青年ユニオンや若者に、直接、話を聞いてまいりました。ご紹介します。

 

コンビニでバイトの大学生

38度の熱がでて、「帰らせてほしい」と店長にいうと、「代わりを見つけろ」と、バイト名簿の一覧を渡され、自分で電話をかけさせられた。

 

同じくコンビニバイトの学生

仕事が終わってタイムカードを打ったら、終業時刻より27分過ぎていた。しかし店長は「15分以上はダメ」と言い、残業代が出たのは15分間だけだった。

おでんセールの時はおでんを買わされ、ファミリーセットといって2100円のものも買わされたことがある。

 

コンビニでバイトの高校生

テスト前など、休みたいと言っても休ませてくれない。逆に、仕事に行ったら、いきなり、今日は仕事はないから、と言われた。

 

飲食店でバイトの高校生

仕事用として履く靴の代金を給料から差っ引かれた。制服のクリーニング代を請求された。など、

これは、ほんの一例です。

 

知事、賃金の未払い、レジの金額が合わないと弁償させるなどの違算金、長時間労働、など、ブラックバイトに苦しむ、今の高校生や学生の置かれている現状について、どう認識されていますか、お答え下さい。

 

Q2:教育長に伺います。

この問題でまず提案したいことは、高校生・学生に「労働」について、学ぶ機会をしっかりつくっていただきたい、ということです。教科書には、労働基準法などの解説はありますが、ブラックバイトなど、身近な問題への参考にはなりません。その点、さいたま市が市内高校生に配布している「働く人の支援ガイド」は、4頁をブラック企業と学生アルバイト問題にあてています。また、埼玉弁護士会は、さいたま市内の高校へ出前講座として、「ワークルール」講座に力を入れています。弁護士さんからは、「ひどいことをされた時、どこに相談すればいいのか教えることが大事」とお聞きしました。

教育長、埼玉労働局や埼玉弁護士会などとも協力して、「働き方のルール」=「ワークルール」講座を、まず、県立高校から進めていただきたい。ブラック企業、ブラックバイトが社会問題化する今日、高校生や学生など若者が、社会で働く際に必要な基本的なワークルールを身につけることは必要ではありませんか。お答え下さい。

 

 

Q3:知事に伺います。

次に提案したいのは、被害を受けた若者の救済について、です。

埼玉県は、若者向け相談窓口として「若者労働ほっとライン」をはじめたと聞きました。来年度に1278千円が計上されていますが、これは、素晴らしいと思います。そこで、この「若者労働ほっとライン」をもっともっと高校生や学生の中に広げていただきたい。残念ながら本県のHPからでは、「ほっとライン」にたどり着くのは難い、その点、ラインやツイッターを使えば、若者自身によってたちまち拡散されるはずです。

是非、埼玉県として、例えば、「いやだブラックバイト@さいたま」などのアカウントをつくって、「ほっとライン」の情報を流していただきたい。

知事、いかがでしょうか。ご答弁ください。

 

 

Q4:先日の部局審査の中で、県は、労働相談業務を行っている団体を集めて、「若者労働連携会議」を行っているとの答弁がありました。事例研究を行っているとのことで、とてもいい取組だと思います。

京都ではこの3月、京都労働局と京都府、京都市が、「京都ブラックバイト対策協議会」を発足させました。事業者が加害者になることを防ぐ、事業者向けの助言も行うそうです。これは大事な視点だと思います。知事、県内事業者への指導・助言にも対応できる様、本県での連携会議の発展・拡充を図っていただきたい。答弁を。

 

 

 

●国の方では、超党派の国会議員連盟が、労働者や使用者にワークルールを身につけてもらうとして、「ワークルール教育推進法案」の提出を検討しています。本県としても、同様の条例制定は、検討すべき課題だと、この際、指摘をしておきます。

 

 

 

2、給付型奨学金について

 

Q1:今や、学生の2.6人に一人は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用しています。奨学生の約7割は有利子です。延滞金は年5%、滞納が3ヵ月超えると債券回収業者へ回され、過酷な取立が始まります。ブラックリストにも登録されます。9ヵ月滞納で法的措置をとられ、訴訟件数は2012年度で6193件と激増しています。現在、支援機構の奨学金延滞者は全国で約33万人、多くの人が、低賃金の非正規雇用などで、返済したくとも返済できない状況にあります。

埼玉県内の女性の例ですが、卒業時の返済額が240万円、長時間労働で病気になり退職、返済できず自己破産に追い込まれました。

こうした返済に苦しむ若者たちの状況は、知事もご存知かと思います。奨学金を借りたがために、社会人になる際に数百万円から1千万円近い借金を抱える若者が出る、というのは異常です。問題の根本に、家計収入の低下と学費の高騰があります。

そこで、是非、埼玉県として学生向けの給付型奨学金を創設していただきたい。高校生向け奨学金にも給付制の導入をしていただきたい。長野県では来年度、文系で年15万円、理系年25万円の給付型奨学金を実施すると聞きました。知事いかがでしょうか。答弁を。

 

                              

 

Q2:これから奨学金を借りようという時、返済できなくなってしまった時、裁判所から督促が届いて驚いた時、こうした疑問や悩み、どこに相談してよいか分からず抱え込んでしまっているのが若者の現状です。

その受け皿として本県では、弁護士や司法書士などが「埼玉奨学金問題ネットワーク」をつくって、無料電話相談を行っています。まず、こうした相談窓口のあることを、県としても周知徹底していただきたいが。

テーマ:共産党/ コメント(0)/

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