雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

埼玉県知事　上田清司様

2016年9月27日

日本共産党埼玉県議団　団長　柳下礼子

　　　日本共産党狭山市議団　団長　猪股嘉直

狭山市女児虐待事件の県としての検証について

今年1月狭山市の3歳の女児が、やけどなどで死亡し、母親と内縁の夫が逮捕された事件に関し、狭山市要保護児童対策地域協議会が検証報告書を公表しました。

この事件は、党県議団が2月の予算特別委員会でも指摘したように、母親が10代で妊娠、シングルマザーとしての出産、乳幼児健診未受診、内縁の夫と同居、「子供が泣いている」など近隣から2回も警察に通報が行われるなど、家庭のリスクが各行政機関に把握されていながら防ぐことができなかったものです。

児童虐待防止法は地方公共団体等に児童虐待にかかる重大事例に関する検証等を実施することを義務付け、その実施は都道府県としております。検証事例は虐待による死亡事例のすべてを対象とすることが望ましいとされています。

このたびの狭山市要対協の報告書は、真摯に市の各機関にヒアリングも行い、説得力のある提言をされておりますが、本来検証は県が主体として実施すべきものです。

とりわけ、この事件における埼玉県警のかかわりは重大なものがあります。近隣住民から「深夜に子どもが外に出されている」「子供の泣き声が聞こえる」などの狭山警察署への通報が、児童相談所や狭山市に通告されていれば、各機関の情報共有が開始された可能性があります。なぜ、通報が行われなかったのか検証は不可欠であり、狭山警察署へのヒアリングが必要です。が、狭山市要対協の報告では、狭山警察署や所沢児童相談所へのヒアリングは実現できませんでした。

これらのヒアリングを含む、埼玉県としての検証を早急に求めるものです。

以上