雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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9月定例会が閉会しました。

2017.10.14 10:03:11

記者発表

 

2017年10月13日 

日本共産党埼玉県議団

団長 柳下礼子

9月定例会を振り返って

 

一 11件の知事提出議案にすべて賛成

党県議団は、県立学校の体育館床板改修費用などを盛り込んだ「平成29年度埼玉県一般会計補正予算」をはじめ、決算認定2件を除く知事提出議案11件のすべてに賛成し、自転車保険の加入を義務化する条例改正案をはじめとする議員提出議案もすべて賛成しました。

 

一 政務活動費の領収書のインターネット公開を求める請願はただちに採択すべき

議会運営委員会で「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」が審査されました。党県議団は「透明性を高めるための一歩前進となる」としてただちに採択するよう求めましたが、自民、公明、民進、改革の会の賛成で継続審査となりました。この請願は自民党の沢田元県議による政務活動費不正をうけたもので、「埼玉県議会が一層県民に開かれ、信頼されるもの」になってほしいという県民の願いに反するものです。

党県議団は、政務活動費の出納簿や領収書のWeb上での公開をはじめ、政務活動費の在り方全般についてただちに見直すべきです。そのための協議体を県議会として設置するよう強く求めます。

 

一 大気汚染による健康被害者への救済措置を求める意見書が可決

 「大気汚染による健康被害に係る救済措置を求める意見書」が全会一致で可決されました。党県議団も患者団体の要請をうけ、同趣旨の「大気汚染によるぜん息患者等への医療費助成制度の創設を求める意見書」(案)を提出し、各会派との調整をおこいました。国は埼玉県議会の意見書をしっかりうけとめ、大気汚染による健康被害者への医療費助成制度を早急につくるべきです。

 

一 国保の都道府県化に関する請願、国に消費税10%増税中止を求める請願は不採択

 党県議団は「国民健康保険の都道府県化についての請願」「消費税率の10%への引き上げ中止の意見書提出を求める請願書」の紹介議員となりました。

 福祉保健医療委員会では、国保制度への国や県の財政支援などを求める請願について、委員の秋山県議が「国保の制度変更に伴う負担増は許されない。国の公費負担の増額は埼玉県も知事会も要望している。県が財政に責任をもつことから、法定外繰り入れも考慮されるべき」と採択を求めましたが、自民、民進、公明、県民会議の反対で不採択となりました。

また、消費税10%増税中止の意見書提出を求める請願については、総務県民委員会で民進が賛成したものの自民、公明、県民会議の反対で不採択となりました。党県議団の委員は所属していません。

現在、たたかわれている総選挙でも消費税率10%引き上げの凍結・中止が大きな争点となるなか、本請願の不採択は遺憾です。

 

一 決算特別委員会の設置について

 平成28年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算と公営企業会計決算の認定については、継続審査となり、決算特別委員会にて閉会中審査がおこなわれることになりました。前原かづえ県議が委員となりました。

以上

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