雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

９月２８日、秋山文和県議は、本会議一般質問で、国民健康保険制度と小中学校給食費の問題を取り上げました。

国保税引き上げは市町村の法定外繰り入れ削減によるもの

今年４月から、国民健康保険の県と市町村の共同運営が始まりました。これまで埼玉県の担当部長は「被保険者の急激な負担増は可能な限り避けることが望ましい」と述べてきましたが、この間３１市町村が税率改定を行い、４３市町村が限度額を引き上げました。

秋山県議は、国の３４００億円もの財政支援があったにも関わらず、これだけの引き上げ実施はあってはならないことだと、知事の見解を質しました。これに対して、上田知事は、「このタイミングで本来あるべき収支の均衡に向け法定外繰り入れを減らすため（税引き上げが）行われたもの」と、今回の市町村の引き上げは４月の制度改革を原因とするものではないと、言い張りました。

埼玉県は、国保の共同運営にあたっての「国保運営方針」の中で、６年間での法定外繰り入れ（国保財政への一般会計からの繰り入れ）解消を、明記しており、法定外繰り入れの削減そのものが、制度改革の中心です。繰り入れを減らすために、被保険者の負担を増やす、市町村のやり方は批判されるべきです。

国保税均等割減免で、多子世帯負担軽減を

また、秋山県議は国保運営方針で、４方式から２方式へ誘導した結果３５市町村が２方式となり、子どもの多い世帯の負担が増大します。秋山県議は、制度改変によるしわ寄せを多子世帯にかぶせることを避け、他の医療保険（社会保険には均等割がない）との整合性も踏まえて、多子世帯の減免を実施する市町村を財政支援すべきだと要求。

知事は「少子化対策の観点から秋山議員が多子世帯に対する支援を考えていることには賛同」するとしつつも、「減免については公平性の観点から広く議論を行い被保険者すべての理解を得る必要がある」として、減免を実施する市町村を県が率先して、支援することは慎重にしたいと答えました。

「給食費無償化は一つの見識」（知事）

続いて、秋山県議は滑川町の取り組みを紹介し、学校給食の無償化推進を求めました。

滑川町は、近年東武東上線の二つの駅周辺でベッドタウン化が進み、合計特殊出生率は全県トップ、人口も毎年増加しています。滑川町は、町立幼稚園・小中学校以外に、私立の幼稚園・小中学校に通う子供や、保育園に通う３歳児以上の園児の給食も全て無償にしました。

秋山県議は、吉田滑川町長の「若い世代から子育て支援の要望が強かった。町の将来を担う人材を育てる分野だから、十分お金を使うべきだ。」という言葉を引用し、給食費無償化を進める自治体に県が財政支援すべきだとして、知事の見解を求めました。

上田知事は、「滑川町などのように、子育て支援や食育などを行うことを主眼にして給食費を無償化することは、義務教育を担う市町村として一つの見識である」と評価しました。それにもかかわらず、学校給食法で、給食で使う食材に係る費用は受益者負担とされていることから「無償化については市町村がそれぞれの判断で」行うのが望ましい、「国レベルで、議論が必要」と、県で支援する意志はないと答弁しました。