福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2012.11.22 20:13:09
県秩父農林振興センターより説明を受ける。黄色のヘルメットは常山知子町議
11月16日に皆野町金沢地区で発生した残土崩落事故現場を22日視察しました。現場は、開発業者が残土処分場をつくるため、埼玉県より森林法に基づく「林地開発許可」を受け造成工事中の山です。
16日の18時ころ崩落したようで、その規模は、距離約350m、幅最大50m、厚さ3~13mで、推定5万㎥の残土が下流へ崩落したと県は推定しています。
現場には、地元の常山知子皆野町議はじめ、新井康一、出浦章恵の両秩父市議も参加し、県秩父農林振興センターの古屋所長らから状況説明を受けました。
民家2棟が押し流され全壊しましたが、不幸中の幸いは、住民の方が事故当時よそへ外出中だったため難を逃れたことでした。現場では業者によって応急工事が行われていましたが、家は屋根だけを残して残土の中です。
被災された方へのあらゆるケアが必要ですし、県は許認可者として誠心誠意、対応にあたらねばなりません。私は、速やかに原因究明を行い、再発防止、皆野町や長瀞町との連携及び地域住民への説明、県土整備など他部局、関係機関との調整、県の責任で業者を適切に指導し、県当局としても万全を尽くすよう強く求めたところです。
私は現場を見て、県が施工の中間に必要な行政指導を行っていれば、今回の事故は防げた可能性はあったと見ました。自然災害ではなく人災と言えます。党県議団は今後も必要な対応を求めていくつもりです。
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