雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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米投資会社サーベラスによる西武鉄道5路線等廃止問題で国交省へ申入れしました。

2013.04.02 18:02:39


左:国交省鉄道局へ申入れする埼玉地方議員団、中央は塩川衆議員と伊藤岳氏(衆議員会館)

党県議団は今日、衆議員会館にて、秩父市、皆野町、飯能市、日高市、所沢市などの地方議員らとともに国交省に対して「米投資会社サーベラスによる西武鉄道5路線等廃止提案の撤回について」の申入れを行いました。塩川鉄也衆議員と伊藤岳国民運動責任者が同席しました。

対応した
国土交通省鉄道局都市政策課の担当者からは、この問題での太田大臣の見解が示され、路線の廃止について西武から話は出ていないこと。サーベラスからは直接には話は聞いていない。真意はまだ分からないが状況を注視している、との説明でした。

鉄道は公共交通であり、今回の路線が一定の利用客に利用されていることは承知しているとの発言もありました。

秩父市議団からは、鉄道が廃止されれば学生たちは正丸峠を越えてのバス通学になってしまう、秩父の人にとって死活問題だ。皆野町議からは、自分のまちの中の移動も厳しい状況なのに廃線はとんでもいない。など、関係自治体の議員さんから次々と訴えがありました。

県議団からは、知事を先頭に関係自治体の首長らがいち早く西武へ申入れを行った。地元は絶対反対の証しでもある。監督官庁として公共交通を守る立場で様子見でなく、積極的に責任を果たして欲しいとお願いしました。

担当者からは、今日訴えられたみなさんの思いや地域の状況を省内で共有します。大臣にもあげます。との回答を得ました。国民の生活に深くかかわる交通機関への、投資会社の身勝手を規制する何らかの方策が必要なことをあらためて感じました。

テーマ:地方自治体/ コメント(0)/

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