雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.04.26 11:59:47

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川上地域政策局長へ申し入れる県議団（県庁）

この3月12日に、西武ホールディングスの筆頭株主の米投資会社サーベラスが、株式の公開買い付けに際してコスト削減として、西武秩父線や多摩川線など５路線の廃線や、西武ライオンズの売却などの提案があったと報道され、埼玉県はじめ沿線自治体に衝撃が走りました。

私鉄とはいえ鉄道は実質、公共交通であり、住民の生活に欠かせぬ足です。それを企業の論理で一方的に廃止するなど到底許されません。

3月25日には、上田知事が沿線自治体の首長らとともに、西武ホールディングス本社を訪問して、存続を要請したことは大変心強く期待するものです。

秩父市はじめ各自治体でも、存続を求める署名活動も始まりました。党県議団としてもこの件は県の問題としてとらえ、本日、上田知事に対して、オール埼玉で存続のためのあらゆる行動が必要と、要請を行いました。

党県議団はさらに4月2日、国交省にも要請を行う予定です。

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