雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

各省・内閣府へ要請　塩川衆議員と埼玉・栃木の共産党代表（衆院会館）

13日、日本共産党は、埼玉・栃木での竜巻被害への国の支援を求め、関係省庁へ要請を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆議院議員、埼玉・栃木の県委員会、村岡県議、越谷市から金子市議、山田市議、その他各地域の関係者が参加、国側からは内閣府、厚労省、経産省、環境省、農水省、文科省が出席しました。

 

私は埼玉県が9日付で国へ、被災者生活再建法の弾力的運用を求めた要望も紹介しながら、同じ竜巻被害で松伏町は住宅全壊要件を理由に支援法の適用がなされないことは現状に合っていないと訴え、適用拡大を求めました。内閣府からは、「竜巻等突風対策局長会議」の中で、そのことも含め幅広く検討していく」との回答でした。

 

田や畑のがれきの撤去が困難であること、被災した学校施設再建について、等々、現状を伝えました。特に被災者から要望の大きい民間住宅の借り上げについては、厚労省は、応急仮設住宅には様々な住居形態があり民間賃貸住宅も当然含まれる。その旨、すでに2日付けで埼玉県へ通知を出してある。民間賃貸住宅は埼玉県が考えることです。と、要は国の立場からはokだとの回答です。

 

この問題ではこの間、私も県当局が「まずは県営住宅の提供から」と主張するに対して、「県営住宅では被災地から遠く生活し難い、経過を見てなどでなく、同時並行で民間賃貸住宅の提供を進めるべき」と要請してきただけに、この国の考えを県に伝え、引き続き被災者支援に取り組む決意を固め埼玉へ戻りました。

被災者の要望を伝えました。左：福島亨県危機管理防災部長

党県議団は4日、越谷市、松伏町の竜巻による甚大な被害に、3日の被災地調査を踏まえ、上田知事に対して緊急の申し入れを行いました。

埼玉県知事　上田清司　　様


　９月２日に発生した竜巻により、越谷市および北葛飾郡松伏町において甚大な被害が発生しました。我が党は３日までに現地に救援センターを設置し、被災者支援の活動に全力で取り組みはじめています。日本共産党埼玉県議団は塩川鉄也衆院議員とともに３日に現地入りし、被災者から直接話を聞いて深刻な被害の実態を調査しました。

　知事は３日、さっそく現地を視察し、記者会見で「県としてできることは何でもやる」と表明したことは、現地を励ますものであり、心強く思います。

　しかしながら、現地の復旧は緒についたばかりです。当面求められることについて、以下の通り緊急に申し入れるものです。


一、災害救助法の適用においては、被災者の実情に十分配慮し、柔軟かつ最大限の活用につとめること。また、被災者生活再建支援制度が適用されるよう、国に強く働きかけること。

一、屋根のブルーシート張り、がれきの片付けと撤去などは緊急を要することであり、当該自治体を支援すること。

一、家屋が被害を受け、避難が長期にわたると見込まれる被災者への対応に万全を期すこと。県として、被災地近隣にある県営住宅など公的住宅をみなし仮設住宅として提供すること。民間賃貸住宅借り上げ制度の適用希望があれば、積極的に協力すること。

一、竜巻により巻き上げられたがれきが収穫前の田畑に入り込み、収穫作業の障害となっている。がれきの撤去作業等への支援をはかること。

一、被災家屋等の建て替えや修理には多額の資金が必要である一方、高齢者など新たな住宅ローンを組むことが難しい被災者も少なくない。生活再建および住宅再建に県として国に働きかけると同時に、県として独自の支援策を講ずること。

一、被災した学校および教育関連施設の復旧に取り組み、一日も早く子どもたちの教育環境を取り戻すこと。

一、被災者の健康相談や医療対応を受けられる態勢を整備すること。

一、被災者にかかる地方税について、軽減措置を実施すること。

一、被災した事業者の生業再建を支援するための相談窓口を設置するとともに、県独自の特別融資を実施すること。

一、県で対応できる支援制度について被災者にわかりやすい周知をはかること。

倒された電柱の撤去作業：越谷市立北陽中学校前

3日午前10時に越谷市入りし、地元の党員の案内で被災された方々を訪ねました。テレビの映像では見ていたものの想像を超える甚大な被害にことばもでません。そうした中、住民のみなさん、市役所、消防、業者、駆け付けた親戚の方たちなどが対応に懸命に取り組んでいました。

 

 

どこでもガレキの片づけと吹き飛ばされた屋根へのブルーシート張りが行われていました。電柱が次々と倒され昨晩も停電したままで、電気の復旧工事が懸命に行われていました。

 

 

午後から塩川鉄也衆議院議員と合流して松伏町の被災者を訪ね、夕方には越谷市役所で市長にみなさんの要望をお伝えしました。

 

 

日本共産党は被災直後から現地に救援センターを立ち上げ、地元市議さんらとともにただちに支援活動に入っていました。  
  

 境川遊水地の工事中の事業地（横浜市）

ブログ復活しました。ご心配をおかけしました。実はpcを変えosをwindows８にしたところ、噂通り使い難く（それを言う程の技術は無いのですが・・）、文章だけなら可能ですが、写真ブログにこだわったのはいいのですが、その写真をupできずに数日過ぎてしまいました。原因は、私が８を使えなかっただけでした。

9月2日は県土都市整備委員会の県外視察でした。藤沢市と横浜市にまたがる境川遊水地を視察しました。この遊水地の特長は、洪水調整機能は当然として（3か所の遊水地のうち2か所が供用中で、この遊水地のおかげで下流での氾濫はなくなったとのこと）神奈川県が県営公園として整備し、市民に大変喜ばれて利用されている点です。

野球グランド、テニスコート、グランドゴルフ、ウォーキングなど、シャワー完備のトイレもあります。調節池は洪水抑制が主目的ですので、その状態のまま市民は利用しているのが一般的ですが、ここは予算も投入してすばらしい環境の公園に整備しています。目からうろこの遊水地でした。埼玉にもつくりたいものです。

この日の夕刻、越谷市・松伏町で竜巻被害があったのを知り、委員長の了解を得て、この夜のうちへ埼玉へと帰り翌朝、現地へ飛ぶこととしました。

左：高橋市長に要望を伝える塩川衆議員と村岡県議、金子・山田市議

２日発生した竜巻とみられる突風被害は埼玉県発表第４報によれば、越谷市・松伏町で家屋被害は４５５棟と深刻なものとなりました。すでに対策にあたっている地元越谷・松伏の党および議員に続いて、３日の今日、国会から塩川鉄也衆議院議員が現地入りし、私も県議団を代表して朝から被害状況の把握と対策にあたりました。

 

地元の党は、すでに救援センターを開設して炊き出しをしながら対応にあたっています。現地の被害状況はテレビの画面を上回る凄惨な状況で、屋根を吹き飛ばされた越谷市立北陽中学校では、倒壊した電柱の撤去作業が行われていました。屋根を飛ばされた多くの民家ではブルーシートを張る姿がそこここで見られました。

 

私も被災者の方々からお話しを伺いましたが、ごみが田んぼに散乱していて稲刈りができない。ブルーシートは支給されたが高齢者の一人暮らしでは張ることはできない。がれきの収集は市でやってくれるのか、給食センターが壊れた、子どもの給食はどうなる、半壊といわれるが住むことはできない、融資や見舞金はどうなるのか・・訪問する先々で深刻な訴えです。

 

こうしたご意見を踏まえ、夕方、越谷市役所に高橋市長を訪ねて「安全確保」「当面の生活復旧」について、被災された方がたの声を伝えました。上田県知事も本日さっそく現地入りしたと聞きホットしたところです。市長からは、指摘された課題はすでに手を打ってあり、今後は国・県の支援もお願いしながら対応を図っていきたいとの回答でした。

 

現地や党救援センターを回る中で、心強いことの一つとして、医療生協さいたまのみなさん方が、いち早く、現地の大里東自治会館に医療相談の相談コーナーを開設したことです。このセンターは朝１０時から午後３時まで医療スタッフが無料相談会を行うそうです。しかし、被災されたみなさんには、家屋の再建という困難が迫っています。災害救助法の適用が決定されたかといっても到底再建には不足です。国・県がどう対応していのか、まさに今後の対策が問われていますが、復旧・復興に私たちも引き続いて奮闘してまいります。

自治体学校2日目中越大地震から復興した山古志を訪ねました。竹島良子新潟県議からご説明いただき、地元の松井区長さんからもお話しをいただきました。松井さんからは皆さんへの感謝のことばがまずでます。松井さんは水没した集落の一人です。どんなにか辛かったことでしょう。にもかかわらず、辛さを宝物として感謝している。と言います。更に、戦争は人を殺すが、災害は人を助ける。深いことばです 家族同様の闘牛龍馬の前で語る松井区長が私たち一行を最後まで見送ってくれました。山古志にはすばらしいひとたちがおりました。人間としての在り方を教えていただいた現地分科会 でした。

荒川河川下流事務所へ申し入れる党議員団　村岡の隣りは矢野ゆきこ川口市議　

この４月、川口、戸田、足立区の荒川堤防で起きた土砂流出災害に関わり、今日、党県議団（村岡）は、川口市議団（矢野ゆきこ市議）、戸田の党支部長（戸田市議会は一般質問日）らと、北区志茂にある国交省関東地方整備局荒川下流河川事務所を訪れ申入れを行いました。

塩川鉄也衆議員事務所から秘書が同席し、河川事務所側からは昆　敏之副所長が対応されました。

申入れ項目を説明した後、参加者を代表してまず私から質問を行いました。「土砂流出事故の規模」「原因究明への取組状況」「現在実施している対策工事の概要」「昨年度行った堤防強化対策工事と今回の事故との関係をどう見るのか」「県や川口・戸田市への対応・・などです。

昆副所長からそれぞれ丁寧に回答がありましたが、原因については現在のところ究明中とのことです。私たちが一番心配しているのは、土砂崩れの起こった個所だけでなく、堤防強化工事の施工された全域の堤防での土砂流出の危険性です。

副所長からは、今後の調査結果を踏まえ、抜本的対策においては全区域を視野にして考えていく・・旨の回答が得られました。これは重要です。さらに、再発防止と万全の対策、地元関係者への情報公開を強く申し入れました。

これから、台風や集中豪雨の予想される季節です。災害は県民・市民の安全と財産に直接関わるだけに、国管理の荒川だからと国任せでなく、県も市も積極的に情報を掴む努力をして、県民へ伝えてもらいたいのです。それは自治体としての責務のはずです。

カスリーン決壊地点での堤防強化現場　手前はスーパー堤防として完成済み 

八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会は利根川流域委員会と共催で、今日、埼玉県加須市の利根川漏水個所やカスリーン決壊地点などを視察、合わせて現地で学習会を開催しました。群馬、千葉、埼玉の共産党、民主党、市民クラブなどの県議、党埼玉県議団からは村岡が参加しました。

当日は国会から、塩川鉄也衆議院議員が駆けつけ、現地では、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所の須見所長、岡戸計画課長、内堀調査課長らに対応いただきました。

30名以上の参加で、マイクロと自家用車で移動しながら、①利根川右岸139キロ付近加須市大越地先で、平成13年9月漏水のあった場所②利根川右岸136キロ付近加須市弥兵衛地先③利根川右岸134キロ付近加須市新川通地先のカスリーン決壊地点を回りました。

国交省の説明では、①の漏水個所対策では、現状の堤防の上に新堤防を上乗せする工法で、延長70キロにわたり築造します。平成30年完成に向け工事中です。事業費は2700億円とか。堤防の下の民地は買収され立ち退きが進んでいました。住宅の基礎だけが残り、民家が並んでいたことを示していて、まるで、津波で押し流された東北の被災地と重なる光景でした。

利根川流域委員会の方から、現堤防の下にある旧河道に沿って漏水が起きたのではないか、そうした個所を鋼矢板で止水する検討はしたのか？の質問に、国交省側からは、ボーリングには莫大の調査がかかる。地下の状況は分からない。・・・の回答で、そのため、70キロにわたって堤防を大きくする計画としたのです。

委員会のWさんからは、「一本の虫歯を治すのに総入れ歯にするようなものだ」との指摘に、参加者からは「その通りだ」の声が。私は午後の学習会の方には出られませんでしたが、現場を見られたことは本当に勉強になりました。

八ッ場ダムについて１都５県知事共同声明（平成21年10月19日）では、八ッ場ダムの必要性の理由の一つに、利根川堤防の漏水問題をあげています。勿論、対策を急ぐことは言うまでもありませんが、それには、堤防とその地盤を補強して対応すべきであって、八ッ場ダムに堤防漏水の防止を期待するのは筋違いであって非科学的です。

同時に今日、現場を見て工事中の堤防強化工法には、もっと丁寧な科学的検証が必要ではないかと思いました。これを機会に水害対策についてさらに研究をしていく決意です。
関係者のみなさん、冷たい強風の中でしたが、大変お世話になりました。

住民の方からお話を聞く　ブルーシートが崩れた個所 （荒川：領家付近）

先週末の激しい雨で、７日の午後、川口市領家５丁目付近の荒川土手で土砂流出が起きました。

土砂は土手下の市道にまで流れ出し、フェンスを越えて工場倉庫にまで押し寄せました。通りかかった帰宅途中の女性のバイクが転倒、けがをされたとのことです。お見舞い申し上げます。

国交省荒川下流河川事務所はただちに応急作業を行い、８日の午後には、専門家を交えての原因究明の調査を行なったようです。（国交省からの発表）　

私も現地を見ましたが、流出状況は想像以上に深く、相当な量の土砂が流れ出したことが見てとれました。

この場所は、最近、土手に階段をつくり、土手上の道路整備が行われ、その際に、土手の芝が張り替えられました。新しい芝はまだ根付いていません。その個所の土がすべり落ちたようです。徹底した原因究明と万全の対策が求められます。

心配そうに観察していた近くの住民の方も、これほどの土砂崩れとは思わなかった・・と驚きを隠せません。真下に民家のなかったことは幸いですが、再発防止に土手における整備工事のあり方の再検討が必要です。私もその旨、関係機関へ申入れるつもりです。

 
左から二人目：講師の嶋津暉之氏、右後：リアルタイムでフェイスブックへ投稿する伊藤祐司群馬県議

15日、1都５県の議員による超党派の「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」の総会が衆議院第二議員会館で開催され、党県議団を代表して出席しました。

国会が開会中で国会議員の参加はなく、衆議院選挙で民主党議員が大量落選したことがこの総会にも影響しました。また、県議会も開会中、若しくは開会直前で、東京は都議選を目前で、参加は群馬、埼玉、千葉県でした。

総会として活動方針を決めましたが、特に、現場の実態をリアルに議会へ反映することが大事との意思統一を行いました。

嶋津暉之氏の講演「八ッ場ダム問題の現状と今後」では、国交省が設置した「利根川・江戸川有識者会議」の横暴運営の実態が報告され、その常軌を逸した内容に怒りが広がりました。国は昨年10月以降、予定していた会議を9回にわたってキャンセルしながら、1月29日に河川整備計画原案を突如公表したのです。

嶋津氏によれば、原案は安全に流すことを目指す洪水量（目標流量）を70～80年に一度の洪水規模に当たる毎秒1万7千トン（基準点：伊勢崎市）と想定。これに対応するため、河道の掘削や堤防の整備とともに、八ッ場ダムの建設を明記しているとのこと。ダム建設先に有りきはあからさまで、パブリックコメントもすべて無視されたそうです。

埼玉県でも新年度予算案が公表されましたが、昨年に続き八ッ場ダム関連予算が計上されています。
嶋津氏は言います。「利根川流域住民の安全を真に確保し、環境にも十分に配慮した河川整備計画とするため十分な議論を！」と、全くその通りです。八ッ場ダム、正念場です。

「川の方が高い から逆流してしまう！」　区長さんから水害の実態が語られました。

久喜市の渡辺昌代市議の依頼を受け久喜市へ行ってきました。開発の進む清久工業団地周辺では盛土で地盤が高くなり、叉アスファルト舗装が広がる中で田んぼがなくなり、地盤の保水能力も弱まっています。

さらに、隣接の河川の浚渫が不十分で川床も高くなり、ひとたびゲリラ豪雨に襲われると周辺一帯が水没してしまいます。

地元の区長さんは訴えます。「調整池は役に立たない」「川下が整備されていないのが問題だ」。

渡辺市議からも「すぐ調整池があふれ田んぼが水浸しになってしまう」と、河川の構造の問題が指摘されました。

今日は杉戸県土整備事務所からも来ていただき、現場を見ながら実情を聞いてもらいました。下流部６６０ｍを今年度の事業として行うとのこと。

私は河川改修計画がつくられていないことが問題だ。事業計画を作成することと並行して緊急対応を行っていただきたいとお願いしました。

今日も机上でなく現場で考えることの大事さを学びました。

埼玉県の液状化リスクについて講演する若松教授

さいたま市文化センターで平成２４年度「技術講演会」が開催されました。主催は埼玉県地質調査業協会、共済は（社）地盤工学会関東支部埼玉グループで、埼玉県が後援です。

議会事務局を通して案内があり、液状化問題については私も関心のあるテーマなことから専門的な話が聞けるというので参加しました。

講演の演題は３つです。
１：埼玉県の液状化リスク　
２：関東地方整備局における危機管理体制及び埼玉県内における「圏央道」等の道路整備　　状況
　３：福島第一原発事故に伴う放射性物質と汚染土壌廃棄物の処理・保管について　

とりわけ埼玉県の液状化をどう考えるのか・・は、東日本大地震で南栗橋地域で液状化被害が発生しただけに現実的テーマで、講師は関東学院大学の若松加寿江教授です。

先生は埼玉県における液状化被害の履歴を紹介し、液状化被害を受けやすい土地の見分けを解説、その中で、南栗橋地区に関わっては、液状化が浚渫土砂による造成部で発生、浚渫土砂は被害を発生すると指摘されました。これは私の考えと一致するところです。

また、柱状改良された地盤の７５％で建物が傾斜したとの報告には驚かされました。ここ最近、住宅新築では柱状改良が当たり前ですが、これは液状化対策には役立たないと言うことです。

今日のこうした内容を、分かりやすく県民に知らせることの必要性を痛感したところです。

高山次郎農林部長へ申し入れる党県議団（２６日）

党県議団は２６日、新聞でも大きく報道された皆野町金沢地区内での残土崩落事故にかかわって、県庁内で高山農林部長に万全の対策を求める申し入れを行いました。以下、申し入れ全文です。部長は業者を指導するだけでなく県としても全力で対応をしていくと約束しました。　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月２６日
埼玉県知事　上田清司　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党皆野町議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常山知子
 
　　　　　　　　　　　皆野町大字金沢地内における残土崩落事故についての申し入れ
 
 
　２０１２年１１月１６日午後、皆野町大字金沢地内にある有限会社トレードナインの残土処分場造成地において、推計約５万㎥の残土の盛土が崩落し、下流の民家２棟を押し流し全壊させる重大事故が発生しました。住民が外出中で人的被害のなかったことは誠に不幸中の幸いとしか言いようがありません。
党県議団は、この造成工事が森林法に基づく県知事の林地開発許可を受けての事業であることから１１月２２日に現地を視察し、応急対策と原因究明、及び、復旧工事に向けての県の取り組みについて県秩父農林振興センターから説明を受けたところです。現場は恐怖を覚える程の高さの盛土造成地で、民家は跡形もなく屋根瓦以外の全てが残土に飲み込まれてしまっています。残土崩落事故の凄まじさを目の当たりにしたところです。
　地域住民からはさらなる崩落事故や二次災害への恐怖と不安の声とともに、現地を原状に戻して欲しいとの切実な声が私どもに寄せられています。許認可権者である県として被災された方へ最善の誠意をもって対応することは当然ですが、こうした地域住民の声に十分に耳を傾け、応急対策、及び、復旧工事にしっかりと対応するとともに、二度とこのような事故が起こらないよう万全の対策を求め、以下の通り申し入れるものです。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
一、家屋及び屋敷の全壊被害を被った被災者に対して、補償を含め誠心誠意対応するよう開発事業者を指導するとともに、県も許認可権者としての責任において誠意をもって対応すること。
一、応急対策、及び、二次災害防止対策については、開発事業者を適切に指導・監督すること。その際、皆野町、長瀞町、及び、地域住民の意見・要望を尊重し反映させること。
一、事故原因の究明は県においても独自に速やかに行うこと。その情報は公開すること。
一、開発事業者に提出を求めている復旧工事計画書については、原状回復を含め地域住民の意見・要望を取り入れた内容とするため、県として指導・調整を図ること。
一、当該地域に存在する赤道については、必ず復旧させること。
一、事故の経緯と責任の所在、及び、今後の対策について、地域住民に対する説明会を早急に開催すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                         以上

日本に４人しかいない女性のはしご乗りの妙技

神根運動場を会場に川口市消防団の総点検が行われました。

その中のプログラムの一つとして、日本で４人しかいない女性のはしご乗りによる妙技が披露されました。

静岡から招かれたとのことでしたが、ポーズを決めたあとに観客に手を振るなど愛嬌にあふれ拍手喝采でした。

とても清々しい演技でした。こうした伝統の技は何としても残したいものですね。関係者のみなさんありがとうございました。

県秩父農林振興センターより説明を受ける。黄色のヘルメットは常山知子町議

11月16日に皆野町金沢地区で発生した残土崩落事故現場を22日視察しました。現場は、開発業者が残土処分場をつくるため、埼玉県より森林法に基づく「林地開発許可」を受け造成工事中の山です。

16日の18時ころ崩落したようで、その規模は、距離約３５０m、幅最大５０m、厚さ３～１３mで、推定５万㎥の残土が下流へ崩落したと県は推定しています。

現場には、地元の常山知子皆野町議はじめ、新井康一、出浦章恵の両秩父市議も参加し、県秩父農林振興センターの古屋所長らから状況説明を受けました。

民家２棟が押し流され全壊しましたが、不幸中の幸いは、住民の方が事故当時よそへ外出中だったため難を逃れたことでした。現場では業者によって応急工事が行われていましたが、家は屋根だけを残して残土の中です。

被災された方へのあらゆるケアが必要ですし、県は許認可者として誠心誠意、対応にあたらねばなりません。私は、速やかに原因究明を行い、再発防止、皆野町や長瀞町との連携及び地域住民への説明、県土整備など他部局、関係機関との調整、県の責任で業者を適切に指導し、県当局としても万全を尽くすよう強く求めたところです。

私は現場を見て、県が施工の中間に必要な行政指導を行っていれば、今回の事故は防げた可能性はあったと見ました。自然災害ではなく人災と言えます。党県議団は今後も必要な対応を求めていくつもりです。

要望書を県教育局へ手渡す　右は加川義光さいたま市議

３０日、さいたま市緑区の住民の皆さん方が来庁され、県有施設の総合教育センターの跡地利用について要望を行いました。同行した加川義光さいたま市議とともに村岡も同席しました。

同センターは緑にも恵まれた広大な施設群ですが、耐震強度の目安Is値はどの建物も０．６を下回り現在は使用されておりません。

住民のみなさんは、樹木が道路に覆いかぶさるほどになっている、夜は真っ暗で防犯上心配、過去にひたくり事件も起きている。さいたま市から県が譲り受けた経緯からも、本来であれば更地にしてさいたま市へ無償譲渡されるべき。

具体的には、地域に防災公園が不足することから、防災公園として整備してもらいたい、との要望です。

対応した県教育局ではこれまでも跡地利用についてさいたま市と協議をしてきた。しかし、現時点で結論はでていない。防犯対策等につては現地を見て対応を検討したい、との回答でした。

懇談後、参加者からはもっと署名も集め防災公園の必要性を訴えていきたい、などの感想が出されました。どんな要求でも諦めず声を上げ続けることが大事ですね。
 

消火器の訓練をするこどもたち（小谷場公園）

私の地元、小谷場町会の総合防災訓練が小谷場公園を会場に行われました。

雨の中、防災部のメンバー、地元消防団、行政から消防本部の指導・協力を得て、煙中避難、応急手当、aed体験、消火器訓練、担架作成、放水訓練、鍋火災消火訓練、炊き出し、発電機操作、そして、こどもたちに人気（大人もそうかも）の起震車での地震体験などが行われました。

心臓マーサージの訓練では指導の消防職員から、「腕はまっすぐに」「もっと近ずいて」「早すぎる」などなど、厳しい声が飛びます。命に直接かかわるだけに職員も参加した住民も真剣です。

いざという時、実際に出来なければ役に立たないのですから、こうした訓練は大事です。新しい住民の方も増えていますので、こうした機会を通して地域のコミュニケーションを深めることも防災上きわめて重要です。

今日は足場の悪い中でしたが無事訓練ができました。関係役員さんには本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。

特別講演「浜岡原発のリスク管理を考える」の渡辺敦雄氏（23日、浜松アクトホール）

静岡県浜松市で開催された第54回自治体学校（7月21日～23日）に参加してきました。全国から自治体職員・地方議員・市民など1000人以上が参加し、全体会や分科会などを通じて、共通テーマ「みんなでつくるホンモノの地方自治」についてを基軸に研修・交流が行われました。

私は2日目の分科会で、防災のまちづくりを選択し、中村八郎先生（くらしの安全安心サポーター）による「3・11大震災を踏まえて、地域防災問題と方向性」につて学びました。自治体学校は名前の通り、単なる講演と質疑だけの研修会ではなく、みんなが生徒で先生であり、「主体的に学ぶ」を基本とした学校です。ですから、わずか三日間ではありますが、「同じ釜の飯を喰った仲間」のような同志となります。参加者すべてが「住民のための地方自治」をめざす「志」をさらに大きくして学校を卒業したと思います。

私にとって学んだことを実践する現場は埼玉の県政です。わけても私がこだわっている「災害に強い埼玉」の実現に、確信と決意を深めて帰ることができ、元気が沸いて参りました。実行委員会そして静岡浜松の皆さん、関係者の皆さん、本当にありがとうございました。

ＲＣ造３階建の実物実験の校舎（兵庫耐震工学研究センター）

私の所属する総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会では、１７日～１９日と県外視察を行いました。委員会の性格からも体験型、実証型の視察先が多く大変勉強になりました。まず１７日は、東大阪市の寝屋川南部地下河川の若江立抗の見学です。大阪府寝屋川流域は頻繁に浸水被害が発生するものの、過密な都市化の中で河道改修が困難な地域です。そこで雨水を放流するための地下トンネル工事を行っています。今回、その一部完成区間を見学しました。埼玉県南部でもゲリラ豪雨が多発しているだけに参考になりました。

１８日は、独立行政法人　防災科学研究所　兵庫耐震工学研究センターの視察です。ここには阪神淡路大震災を教訓に、平成１７年に実物大３次元振動破壊実験施設（愛称：Ｅ－ディフェンス）が建設されました。実物の建築物（住宅や学校、ビル）などをＸＹＺの３方向からの振動を与えて破壊できる巨大な実験施設です。実験室そのものを見たかったのですが、生憎、民間企業が実験中で企業秘密のため、私たちは中へ入ることが出来ませんでした。レクチャーのあと、外にある実験済みの建造物を見ながら説明を受けました。耐震化されたものとそうでないものの違いが実物で検証できる、しかも、３次元で最大1200ｔまでを実験できる施設は世界中でここだけだそうです。公開実験もあるので是非、見てみたいものです。

19日は、京都府の京都大学防災研究所　宇治川オープンラボラトリーを視察。ここでは、主に防災研究の水理実験を行っています。京都大学の藤田正治教授からごあいさつをいただき、川池健司准教授よりご説明をいただきました。ここでは私も貴重な体験をしました。階段の上から水深30センチの水を流しながらそこを歩いて昇る実験を体験させてもらったのです。水の圧力は相当なもので、両そでの手すりをしっかりに握って腰を入れて昇らないと足をすくわれそうになります。ゲリラ豪雨で地下に水が流れ込むケースもあるだけに危険の境目を知っておくことは大事です。この実験には森田県議、井上県議も参加しました。流れ込んだ水の圧力でドアーが開けられない事故もあり、その体験実験には同僚議員数名が参加しました。

現在、九州地方はじめ豪雨被害が多発していますが、本県においても水害対策は重要課題です。耐震対策も含め今回の視察は、今後の本県防災に生かせる教訓の多いものとなりました。大阪・兵庫・京都と、暑かったですが、埼玉の暑さで鍛えているせいか、バテる程ではありませんでした。視察先の皆さん、議会事務局、関係者・同僚の皆さんには本当にお世話になりました。

防衛省担当者（左）に質す、右から村岡、塩川衆議員、柳下　（衆議院議員会館）

自衛隊は７月１６日～２０日に「平成２４年度自衛隊統合防災演習」を実施する予定です。統合幕僚監部の発表では、演習の目的は「自衛隊首都直下地震対処計画の見直し案を検証するとともに、自衛隊の震災対処能力の維持・向上を図る」としています。
私は大災害での自衛隊の役割は、自治体が消防・警察などの総力を挙げても対処しきれない事態に、自衛隊が自治体の要請に基づき救援活動を行うことは当然であって、東日本大震災ではその位置付けの下に、自衛隊の活躍があったと認識しています。

しかし、今回の演習には大きな問題があります。そこで本日、衆議院議員会館に出向き、塩川鉄也衆議員とともに防衛省担当者に直接質したところです。さいたま市議団、朝霞市議団、和光市議団も参加しました。
ここで明らかとなったことは、演習には２種類あって、一つは、朝霞駐屯地の中での指揮所演習という図上訓練であり、建屋内で行われるシュミレーション訓練です。県やさいたま市から職員が参加します。二つは、大宮の駐屯地から自衛隊員５０名が行進し、荒川をボートで下り秋ヶ瀬経由で朝霞駐屯地まで移動する訓練です。しかも、これは判明した分の演習で、今回演習を行う陸上自衛隊第一師団のうち、本県での演習を担当する第３２普通科連隊には指揮下に６つの中隊があり、その隊がそれぞれ県内各地で演習を行うものの、その詳細は全く県には知らされていません。（この訓練を通常訓練だとして知らされないことを疑問視しない県当局も問題です。）

特に問題は、第一に、自衛隊自身が東日本大震災での教訓として、地方自治体等との連携強化が重要な課題と言いながら、１６日からの演習については、自治体を呼びつけての説明はしたが、自衛隊が計画し実行も自衛隊のみの演習であって、自治体との連携強化とは言えないこと。そもそも、災害対策は自治体の責任であり、自衛隊が単独で行うものではないこと。第二に、演習の内容が、特に同時に行われる実動訓練＝連隊による災害対処訓練については、全くと言っていいほど、埼玉県にも関係市町村にも、ましてや住民には何も知らせないままに行われること。隊員が街中を迷彩服で行進・偵察する訓練だが、このまま実行すれば住民に大きな不安を与えるのは必死であること。

党県議団は防衛省に対して、自治体との連携がなく自衛隊のみの演習であること。計画も演習の中身も住民に知らせることを拒絶して、秘密のベールに隠しての演習は、住民から「災害訓練に名を借りた軍事訓練ではないか・・」の疑念を持たれるのは当然だ。として、今回の演習は中止するよう申入れを行いました。
尚、埼玉県の担当部局からも事情を再確認しましたが、２つの演習の詳細は議会人にも知らせないという、自衛隊の態度が明確になりました。住民に知らせることのできない災害訓練など有り得るでしょうか・・・。

飯能市役所の入り口脇にある木造仮設住宅　左から新井巧市議、柳下、村岡

党県議団は昨年、埼玉県飯能市が木造仮設住宅に着手しているとの情報を得ていたもののなかなか視察に行けませんでした。先月、岩手県住田町の木造仮設住宅の取組みを視察したことから、何としても埼玉県内での取組みを調査しなければと、今日、飯能市議団の協力を得て視察することができました。

モデル住宅は飯能市役所の入り口脇にありました。来訪者の誰の目にも入るように展示されています。
市役所からは市民生活部の町田農林課長さんにご説明いただきました。地場の西川材（ヒノキや杉）を使用し、在来構法と校倉構法の２タイプ、それぞれに寒冷地仕様があり計４タイプが準備されています。１戸の延べ床は約３０㎡で、間取りは６帖、４，５帖、キッチンの３Ｋです。内装は杉板のムク材です。一歩足を踏み入れただけで、プレファブの仮設住宅との居住性の違いを感じさせられます。木の香りが良く温かみがあって癒される住宅です。

これで設備費込みの寒冷地仕様（厚い断熱材やペアガラス使用）で建設費は４４８万円、これは１棟のみの建設単価なので、何棟も建てる場合は相当のコストダウンが図れるとのことです。岩手県で聞いたプレファブの５５０万円と比較しても、木造仮設住宅の可能性は十分にあります。町田課長からは、設計仕様をデータとして提供することで、全国どこでもその地域の材料を使ってプレカットすれば簡単につくれる。埼玉は埼玉県産材、特に西川材を使ってもらえばありがたい、とのお話しでした。

さらに驚いたことに、飯能市での木造応急仮設住宅の取組みは、市長の指示で平成２２年６月から、昨年の東日本大震災の起こる前からすでに準備してきたことです。勿論、地域の木材業協会や建設業協会等の協力があったことは言うまでも有りません。
埼玉県はこうした自治体の取組みを全面的にバックアップすべきです。県産材による地産地消で産業振興・雇用創出となり、予想される大災害に備える上からもその必要性を痛感しました。
まずは県庁内に県産材を使った木造仮設住宅を建て、県民に体験してもらうことから始めたらどうか・・・これは私の提案ですが。

気仙杉を使った木造仮設住宅　説明は誇りと熱意に溢れる建設課の担当者

15日は今回の震災で全国的に注目された「木造仮設住宅」を建設した岩手県住田町を訪問しました。役場では多田欣一町長よりご挨拶をいただき、町長は、隣町の被災者ために（住田町は大きな被害はなかった）何故、仮設住宅を建てたのか・・・その思いと経緯について語られ、私たちは町長はじめ関係者の皆さんの心情に触れ胸が熱くなりました。

そもそも仮設住宅は県の責任です。町がやるのでは補助金も出ない、さらに初めて聞きましたが、県側からは建設するなら建築確認が必要だ・・との指摘がされたとか。多田町長は被災者救援は一刻の猶予もならないと専決し、議会も了解も取り付け、まず町内に３団地、93戸の全国初となる木造一戸建て仮設住宅を建設、住居を失った被災者に提供したのです。

仮設住宅には地場の気仙杉を使い、地元の気仙大工、職人によって施工し、壁材などパネル化して柱の溝に落とし込む工法を考案して工期の短縮を図ったことなど、専門家からも評価されています。被災者からは「ぬくもりがあって良い」と大変喜ばれたそうです。私たちも実際内部を見せていただきましたが、木の香りが一杯で人にやさしい住宅を実感しました。設備工事も入れて1戸が350万円、大手メーカーのプレファブ仮設住宅は追加工事を入れると５５０万円ほどと言われます。しかも、寒い、暑い、音は筒抜けです。

話を伺う中で、さらに、町営住宅（これがすばらしい本格木造住宅です）や住田住宅産業株式会社など見学するなかで、もともと森林・林業日本一の町づくりを標榜した町運営の土台があったからこそと実感しました。川上から川下までの林業振興に加え、現在は地域新エネルギービジョンを策定し、木質バイオマスエネルギーの利用にも取組んでいます。相当の雇用も生んでいます。

町長さんの住田町は岩手県一の財政力をもつ町だ、の誇りもなるほどとうなずけますし、役場の職員さんからも仕事への誇りを感じました。仮設住宅の有り方にとどまらず行政の役割という点でも大変勉強になった視察でした。皆さん、本当にありがとうございました。

被災地を視察する委員の皆さん

県議会の総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会（梅澤佳一委員長、田村琢実副委員長）は今日、東日本大震災で埼玉県内最大の被災地となった久喜市南栗橋地区液状化被災地を視察しました。

最初に南栗橋コミュニティセンターくぷるで久喜市の牧副市長より説明を受け、その後、現地を見させていただきました。道路や電柱などインフラの復旧はすでに終わっているため、見た目は被害などなかったかのように見えます。しかし特に被害の大きかった南栗橋１２丁目にバスが入ると、傾いた家、復旧中の門塀など、被害を目の当たりにしました。

住民の方から案内をいただき、全壊と指定されたお宅にお邪魔しました。家に上がらせてもらうと体重が片足にかかり平衡感覚がおかしくなります。ご夫人のお話しでは家に２時間いると腰が痛くなるそうです。とても住むことができず今は幸手市へ避難しているとのこと。小学生の子どもさんは電車で通学しているそうです。外に廻ると北側に大きく傾いているのが基礎の位置が地面に沈んでいることでよく分かります。

これから水平に戻す工事を行うようですが、住民の皆さんの一番の心配は再液状化への不安です。とても個人の力では対応できるものではありません。国の被災者生活支援制度の対象と認められたのは全壊１２棟と大規模半壊の４２棟で、半壊６０棟と一部破損の７１棟については久喜市の支援制度による100万円のみです。被災者の皆さんがもとのくらしと安心を取り戻すために、国・県・市として何ができるのか、何をしなければならないか、議会としても問われるところと痛感しました。

崩壊した水源地（栄村）

１０日、１１日は産業労働企業委員会の視察でした。一日目は、震災からの復興を果たした新潟県小千谷市にある山崎醸造株式会社を視察。平成１６年１０月２３日の新潟中越地震で工場が倒壊し一時は廃業も考えたそうですが、お得意や関係業者に支えられ社員とともに再建を果たした会社です。

行政への要望についても聞かせていただきました。味噌作りの工程も見学、品質管理の厳格さに驚きました。全国醤油品評会の農林水産大臣賞を２度も受賞しています。会社の皆さんの真摯で温かい応対に感謝です。

２日目は、今年３月１２日の震度６強の地震で大きな被害を受けた長野県栄村を訪問、役場では村長さん議長さんよりごあいさつをいただき、目的の水道施設の復旧の取組みにとどまらず、被害全般から下駄履きヘルパー制度など、様々の分野に渡りご説明をいただきました。昔の「結い」にも似た住民パワーを感じました。その後、崩壊した水源地周辺を見学、地震のすさまじさを目の当たりにしました。

視察での貴重な経験を今後に生かしてまいります。

手前は復興の会の皆さん、左から石田市議、塩川衆議員、村岡

塩川鉄也衆議員とともに久喜市役所を訪問し、石田利春久喜市議同席のもと、南栗橋液状化に係わり牧副市長と懇談を行いました。
液状化被災から8ヶ月、インフラ復旧は終わったものの住宅被害の復旧は遅れている中で、被災地と現地での対策の現状はどうか、何が必要とされているのか、お話しを伺いました。

根本的課題として液状化の再発防止策が分からないとの率直な感想が述べられ、市としては国の動向次第とのことでした。

塩川衆議員から液状化被害対策に関連する国の支援制度とその適用状況の紹介があり、特に、私も含め皆さんが関心を持ったのが、総務省が創設した東日本大震災に係わる「取崩し型復興基金」です。使途・運用は県の裁量で、特別交付税措置があります。問題は対象の９県に埼玉県が含まれてないことで、適用させるための県としての努力が求められます。

その後、被災者でつくられた復興の会の皆さんとも交流しましたが、あらためて液状化被災者の支援は、国、県、市が連携しない限り困難だと実感しました。