雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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埼玉県議会3会派が共同声明を発表、浦和駅で合同宣伝を行う。

2013.12.06 23:37:00

浦和駅で民主党、社民党、共産党の県議らで宣伝

県議会12月定例会の一般質問初日の6日、秘密保護法の参院での強行が迫る中、県議会の民主党・無所属の会と社会民主党と日本共産党の3会派は共同で「特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明」を発表しました。そして、夕刻には浦和駅で3会派合同の宣伝を行いました。各県議が次々とマイクを握り、秘密保護法案の廃案を訴えました。用意した共同声明の文書100枚はあっという間になくなりました。みなさんの関心が日増しに高まっているのをひしひしと感じました。私はその後、日比谷野外音楽堂の緊急集会とデモに参加してきました。

埼玉県議会3会派による共同声明

 

 

特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明

 

 現在国会で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」について、与党は重要法案であるにも関わらず、10月25日に衆議院に提出されてからわずか1カ月あまりで強行通過させた。それも、与党が数を頼んで動議により委員会審議を打ち切っての採決強行である。自民、維新、公明、みんなの4党が提出した修正案も、民主党が提出した対案も、ほとんど審議されていない。採決前日の11月25日に福島市で開いた地方公聴会では、7人の公述人がすべて反対・慎重審議を求める意見を表明したにもかかわらず、それらの意見を踏まえた議論はなされていない。民主主義を無視し、地方公聴会の意義を踏みにじった暴挙であり、決して許されないものである。参議院でも与党側が急きょ地方公聴会の開催を一方的に決定し、動議で審議を打ち切って委員会採決を強行するなど、民主主義とは相容れない横暴が繰り返されており、私たちは強く抗議する。

 特定秘密保護法案は、対象となる特定秘密の定義があいまいでどのような情報も「特定秘密」に指定できる可能性があること、厳しい罰則により報道機関の取材活動が萎縮したり国民の知る権利が脅かされたりする恐れが強いことなど、数多くの問題点が指摘されている。憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆すものであり、多数の国民に影響しかねない法律ゆえ、丁寧に議論を尽くすべきたぐいの法律である。

 法案の国会審議が進み、法案の中身と問題点が国民に知られるにつれて反対の世論が強まり、直近の各新聞の世論調査では反対が半数を超えている。日本弁護士連合会は繰り返し会長声明を発表し、法案を批判して廃案を求めている。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが呼びかけた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」はじめ、広範な団体・個人が反対の声をあげている。ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官が12月2日の記者会見で、「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、特定秘密保護法案について強い懸念を示したのをはじめ、国外からも憂慮の声があがっている。政府・与党が採決を急いだのは、これら国民の反対の声を恐れたからにほかならない。

 よって、私たちは「特定秘密保護法案」を今国会で強行成立させることに反対し、同法案の廃案を強く求める。

 

平成25年12月6日

 

民主党・無所属の会  吉田 芳朝

日本共産党埼玉県議会議員団  柳下 礼子

社会民主党  佐藤征治郎






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