雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

　　　　　予特　産労　3月14日（月）

Q1：先端産業プロジェクトの推進にかかわり、知事は本定例会で、県内企業にそのすそ野を広げていく。県内企業の99.9％を占める中小企業の生産性の向上も重要と、答弁しています。特定企業への支援でなく、全県の事業者を視野にいれた産業振興策とすべきは言うまでもありません。最初に、埼玉県が先端産業プロジェクトを推進する意義について、見解を伺います。

Q2：私は産業振興の基本に、地産地消による地域循環型経済をと、繰り返し提案してきました。お金が県内を循環する産業こそ必要です。2013年の予特では、木質バイオマスを提案させていただきました。本県には豊富な森林資源がありながら十分に活用されていません。木材を供給する川上と、それを消費する川下の両者のマッチングに有効ではないか、と考えたからです。

ところで、先月１８日に開催された平成２７年度埼玉県次世代住宅産業プロジェクト成果報告会に参加した折、その中で、木質系断熱材の開発の報告を興味深く拝聴しました。埼玉県産材を利用して木質系断熱材ウッドファイバーや構造用パネルをつくる開発です。

資料9にあります。最大の課題がプラント製造に巨額の設備投資が必要との報告でしたが、川上から川下を結ぶモデル事業となり得る可能性を感じました。そこで、地産地消による地域循環型経済の実現へ、県として今後どう支援していくのか、答弁を。

Q3：主要な施策5頁にある、埼玉県次世代住宅産業プロジェクトの一つ、地中熱ヒートポンプシステムについて伺います。埼玉県は日照時間が長い、だから太陽光発電が適している、と強調され、太陽光以外のエネルギーは余り注目されてきませんでした。しかし、地中熱を利用したエネルギーはある意味無尽蔵とも言えます。党県議団はこれまでも、県内での地中熱ヒートポンプシステム開発に取組む先進企業への視察、川崎市による実証システムの視察等を行って参りました。一方で、地中熱利用において、住宅分野など小規模施設での活用が進まぬ最大の課題として、システム導入のコスト高があることも承知しています。伺いますが、本県として、今後の事業見通しをどう考え、どう支援するつもりなのか、答弁を。

Q4：次に資料10の「労働法」等の周知について、伺います。先日、労働相談員の方々からお話を伺いました。運送業勤務の方からは、事故による修理代など、何かあるたびに自己負担とされている。時給780円、最低賃金以下で働かされている人。1時間早出させられた後でタイムカードを押し、夜8時にタイムカードを押し、さらに2時間残業させられた人。保険会社勤務の方からは、ノルマ未達成だと２ケ月で退社を迫られ、しかも、自己都合に追い込められた相談など、最近の特長は、事業者側が強圧的になってきていること。特にみなさん共通したご意見は、事業者側も労働者側も、「労働法」等についての理解がなさ過ぎるとのことでした。本県は、労働セミナーや出前講座、手引書の配布など、周知を行ってはいますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。周知徹底を図っていただきたい。答弁を。