雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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党県議団の高知県産業視察レポート(2)

2017.02.06 18:14:00


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談

(1)         高知県当局担当課よりレク

対応者:井上隆雄課長補佐、高知県産業振興推進部計画推進課

行政側から産業振興計画の特長について説明を受ける

 

Ⅰ、産業振興計画について…背景、特長

  出発点:危機意識から何かをやらねばと、逆転の発想。官民協同でつくり上げた。

  計画作成の背景

・中山間地の過疎化、衰退化、高齢化、少子化の進行

・人口が減るにしたがって経済も減少、負のスパイラルに陥った。

・打開には、人口を増やす、減少を食い止める。若者の定着・増加、出生率の向上

  計画策定と振興施策の特長

足元が弱ければ外へうって出る。(中山間地の若者は外へ流出している)

県土の84%は森林。

施策…単位面積あたりの収益をあげる。

   ex四万十の次世代ハウス…環境技術導入して生産性をあげる。トマトの糖度をあげる。ナスの多品種試験など。

発想…高知県は下請企業が多い…地産外消…そこを県が応援、売れればラインを増設する。

   ex外商の推進…弱点:首都圏に拠点がない。そこで、県で足場をつくる。共通のプラットホールを外商公社による。1社でなければまとまって。

    東京事務所は5名増員した。

人材の確保

目標…産業振興で若者を増加させる。…上昇気流をつくる。(人材確保と連動)

計画P74 「土佐まるごとビジネスアカデミー」=ビジネススクール

 

施策の特長

計画P5 一次産業を起点力として位置づける。資源に目を向ける。

     森林---「強み」、食を使う…「カツオ」

     一次産業&中山間地でとれているもの---この部分を栄えさせることが大事

 同P5 新産業創造----防災関連へ進出----弱み(地震・津波)を産業へと進化

    コンテンツ産業----海外進出、企業誘致も検討

(事務系職場が少ないのでコンテンツ産業は有力)

 

★産業振興計画の胆は「絵に描いた餅にしない。市町村との連携を」

 

   産業の好循環の創出----川上~川中~川下

・流れを止めているのはどこか?

・より大きな流れとしていく

・その流れを創り出すエンジンは?

 

計画P2728 

ex 林業分野 川上…人手が足りない…林業学校へ

       川中…加工体制が弱い…銘建興業を誘致し、ラミナ製材強化

       川下…建築需要の拡大…CLTの普及 原木40万㎥から60万へUP

成果「人口は減っているが、求人数は上昇へと変化してきた」

 

Ⅱ、第3期(H28年)計画の特長…計画の強化に取り組む

地産…新たな技術の導入で農業生産UPへ  ex黒マグロの養殖に着手

外商…大阪、名古屋へも進出予定

新産業…防災関連----台湾へ進出

    ゆず玉 ----シンガポールへ

    土佐酒----

人材育成…サテトラ

移住施策…500/年目標を達成し、今後は1000/年を目標とする。

そのために…情報を送る

      ターゲットを明確に相談会等ニーズに応じて

      高知県版CCRC----高知市から県内市町村へ

 

<視察・懇談の感想>

高知県は尾崎知事を先頭に、「このままでは生き残れない」との危機意識から県民本位の産

業振興計画を練り上げた。「強みは中山間地だ」と逆転の発想で弱点を強みへと変えながら

発展させている。「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」とコンセプ

トを明確にし、知事の本気度と行政手腕とによって、「あきらめ」から「できる」へと職員

を変え、県民意識を変えてきている。

埼玉県も例外でないが、とかく産業振興というと外部の力を期待し委ねようとするのが一般

的だ。しかし、高知県は違った。地域の資源に光を当てる以外に生き残る道はない、と明確

に自覚し、あくまで地域から出発し、地産地消、地産外消へと進めてきている。何故なら、

「誰のため」「県民のため」県民のくらしはここにあり、そのために地域経済を元気にしな

ければならないと、計画にも施策にも「県民本位」を貫いている。県内ではもう限界だとし

て、活路を海外へ求める、先端技術開発と言って一部の企業の開発に予算をつぎ込むなど、

それが行政の役割だと見せかける埼玉県との違いは大きい。

埼玉県の産業振興計画は、現状認識という出発点からして欠陥である。現状の正確な把握と

いう点では、高知県の行ったリアルな調査は参考となる。まず、①事業所の直接訪問による

実態調査(我々も主張し続けてきたが)②部落のまとめ役へのヒアリング ③128項目のく

らしアンケート ④市町村での調査結果と交流、などがあげられる。埼玉県では中山間地で

のきめ細かい生活実態調査など実施しているのだろうか、心もとない限りである。

高知県は「問題解決先進県を目指す」をかかげ、施策の実現に公金とくに国庫補助のとり方に知恵と努力を行っている。尾崎知事はその経験と能力をフルに発揮している。どの施策にも予算はこう作ります、の自信が見える。

小規模学校を地域の核と位置づけ残していること。市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っていること。65名の地域支援員を正社員としている点も特筆だ。単に人を増やすだけでなく雇用の安定・生活保障によって、本気で住民と結びつき民意を施策に反映させる。行政内においては、意見は直接副知事へと、職員が意見を言い易く汲み上げる仕組みをつくっている。住民も職員も自由にモノの言える雰囲気が有効なチェック機能に働く。

県民と正面から向き合う…県民へ行政の本気が伝わる…県民も職員も変わる…あらためて徹底して「県民本位」を貫く、この定石の尊さを実感させられた。

 

 

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