福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き
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2011.07.09 19:28:26
党県議団主催の「無料低額宿泊所問題対策会議」が教育会館で開かれ、
県内から党市議や生健会の皆さんなどが参加されました。
「有料高額宿泊所だ!」と言うのはYさん。4月現在、埼玉県所管の第2種社会福祉事業(無料低額宿泊所)は、27施設、定員1411人ですが、登録されていない施設も数多く報告され、実態は不明です。しかし、登録された中でも劣悪な施設環境と退所を認めない人権侵害など、問題が慢性化し苦情・相談が絶えない状況です。
生活保護改悪の動きが懸念され、本質的には社会保障の切捨てにあり、憲法25条を守るたたかいですが、直面する課題に同時進行での対応が迫られます。
県は、所沢、川口、越谷、与野に支援員事務所を置き、アスポート支援を行っていますが、「これまでなら居宅に入れたのに、アスポートで2ヶ月は低額へ入れられてしまうケースが増えた」「県に指導をして欲しいと申し入れたが改善させようとしていない」などの報告もあり、実態把握が必要です。
Yさんは、「今、生保は202万人を超え、1951年の204万3千人に迫る60年前の終戦後と同じ状況だ」 の指摘は、問題の深さを語っています。
今後も、対策会議をもつことを確認しました。
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