左：全国FC加盟店協会幹部、報告する志位委員長（衆議院第一議員会館）
29日、衆議院第一議員会館で、全国フランチャイズ加盟店協会と志位委員長との懇談が開催され、埼玉県の代表の一人として出席しました。私たちは、フランチャイズ＝コンビニと連想しがちですが、コンビニ以外のサービス産業にも多くのFCが存在します。FCの本部数は1233、店舗数は23万、売上げ21兆3千億円、そこに働く人は250万人に及び、FCは日本社会の中に大きな位置を占めているのです。
竹中会長は冒頭のあいさつで、「この産業は強大な力をもつ本部と無権利状態の零細加盟店で成り立っている。そもそもよって立つ業法がない。是非、力を貸して欲しい」と訴えられました。出席した加盟店のオーナーからも次々と声があがりました。・・・24時間営業を強制されている。深夜営業は犯罪が起きやすく従業員の責任をとれない、ロイヤリティーが高い上、消費税が2重にとられる、FC加盟で本部の借金を肩代わりさせられる、実質の融資だ、昨年3月11日の日、最初の本部の配信は「売上金を送金して下さい」だった。こんなことがあっていいのかと思った。等々・・・こうしたFCオーナーの話は初めて聞きました。
FC本部のもうけ第一主義、横暴勝手には怒りすら覚えました。同時に、困難の中にありながらもオーナーの皆さん方が協会をつくり戦っていることに感動しました。志位委員長は「本店と加盟店との公正な取引のルールづくりが大切だと痛感した」「フランチャイズ取引適正化法制定に取り組みたい」と発言しました。
FCは、現代社会ではなくてはならない存在です。しかし、その実態は闇の中なのですね。大変貴重な懇談会でした。地方政治の中では一体何ができるのか、ボールを受けとって議員会館を後にしました。PR
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フランチャイズ懇談会
植田忠義 2012/07/05(Thu)15:47:41 編集