雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.11.30 01:53:21

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本日、2月県議会予算特別委員会が開かれ、締めくくり総括質疑があり、私は党県議団を代表して質問にたちました。10分間という限られた時間を、「埼玉県内の被災者への生活支援の拡充」をテーマに上田知事に質しました。

避難生活が長期化し故郷に戻れぬことから、埼玉県内で暮らすことを決意する被災者が増えています。そこで問題なのが、ひとつに「雇用」です。山形県は県庁が被災者70人を直接雇用しています。埼玉県はたった1人です。

私が埼玉県として、せめて臨時職員として雇用すべきと求めたのに対して、知事は、山形県と事情が違う、と雇用に否定的でしたが、「双葉町から要請があればしっかり対応させてもらう」との答弁を引き出せました。

さらに、上下水道料金の減免では、全額免除は県内に７自治体、一部免除が35自治体であることを指摘し、埼玉で避難者の一番多い加須市でまだ減免がされていない、県が支援すれば減免に踏み出せるはず、と迫りました。

知事からは、要請があれば対応するとの答弁がありました。党県議団はこの間、旧騎西高校に双葉町をたずね懇談をしてきました。苦渋の選択を迫られ、すでに避難所を出て暮らし始めた方々からも、負担の軽減を訴えられています。

今日はその思いを胸に質問に立ちましたが、今後も被災者の生活支援に取組んでいく決意を新たにしました。被災者支援は自治体としての基本的責務と考えるからです。

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