雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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上田知事に「戦争法案」について見解を問う!

2015.06.30 21:32:56

629日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。秋山県議は、冒頭で「戦争する国づくりは許さない」「平和安全法制は戦争法案そのもの」であり「この法案は廃案にすべき」として、知事の政治姿勢について集中的に質問しました。




「自衛隊や日米安保が平和を守ってきた」

はじめに、日本国憲法9条の意義について問われた知事は、「戦後日本の平和国家としての歩みの中で、憲法9条が果たしてきた意義は評価されるべきだ」としつつ、「同時に我が国の平和は憲法9条だけで守られてきたわけではない」と述べ「自衛隊や日米安保条約といった国家自衛のための現実的枠組みの存在が、大きな役割を果たしている」と自説を展開しました。

戦争法案について「会期延長を高く評価」

また、平和安全法制=戦争法案についての見解を問われた知事は、「世論調査を見ても、法案の内容について国民の理解が進んでいるとは言えない」「政府は国民に対してより丁寧に説明すべき」としつつ「幸い・・(国会)会期が大幅に延長される英断がありました。高く評価すべきもの」「今後慎重かつ丁寧な審議がなされることを期待」すると答弁しました。

「オスプレイ配備撤回求める考えはない」

511日に米国政府から一方的な通報がおこなわれた、横田基地へのオスプレイ配備について、秋山県議は「欠陥機で危険、しかも米国の海外での侵略戦争のための輸送機であるオスプレイの配備は撤回すべき」として知事の見解をただしました。これに対して上田知事はあくまで「安全保障に関することは国の専管事項であり、現時点で県からの配備撤回を求める考えは」ないと答弁しました。

再度の追及に「オスプレイの危険は認識」

しかし、秋山県議の「横田空域下の、日高市・飯能市・入間市は、説明責任が果たすことなく飛来や配備を行わないよう申し入れており、この3市とよく協議して、配備撤回を申し入れるべきだ」という再度の追及に対して「現実に住民が危険であるという認識は私たちもしている」「3市と・・・協議を重ね」「防衛局の説明あるいは、アメリカ政府の説明などしっかり受けていきたい」と答弁しました。

テーマ:共産党/ コメント(7)/

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埼玉県警の不正経理



埼玉県警警察官への給与支払いは埼玉県知事ですが、このような警察組織による不正経理はどう処分されるのでしょうか。


埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/entry-12043099419.html



埼玉県警元さいたま市警察部長(警視正) 元警察学校長等を業務上横領で告発
 19.12. 8(土)        

     
 12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、
埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等を業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした(写真中央:田中三郎氏)。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士(写真右側)と
同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二(写真左側)が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、
当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.geocities.jp/shimin_me/tanaka.pdf )。

 


利害関係者からの金銭等の授受 URL 2015/07/01(Wed)14:02:51 編集

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発

田中三郎氏は、昭和42年埼玉県警警察官(巡査)となり、32歳で警部に昇任、警察庁に出向、平成2年には警視に昇任して、
警察本部の監察官、課長、警察署長等を歴任、平成15年警視正に昇任して、九州管区警察局に出向、埼玉県警察学校長、
さいたま市警察部長兼第一方面本部長を歴任し、平成19年9月警視長で退職した。

 田中氏の経歴をみると、警察官としては極めて順調に出世しており、階級社会の警察にあって、
地方幹部(地元出身の幹部の意味、「じかた」)としては最高の地位にまで昇りつめている。

 その田中氏が何故、かつての同僚や部下を相手取って刑事告発までしたのか。



 田中氏は、告発に至った動機について、次のように語っている。

 埼玉県警上級幹部として、平成11年ころから全国に先駆けて、警察の不正経理の根絶に取り組んできたとの自負もあり、
平成12年の警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」が示された警察改革には、真剣に取り組まなければならないと考えていた。

 そのためには、まず上級幹部自らが意識を改革し、同じ過ちは二度と犯さない、犯させないという強い意志を持たなければならないと考えていた。

 しかし、警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、
警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、
ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、
平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。
 


 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

利害関係者からの金銭等の授受 2015/07/01(Wed)14:04:24 編集

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発

1 使途不明金を知った経緯について


 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、
庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、
校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、
田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、
即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。



2 田中氏が講じた措置等


 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。


(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納
   帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、
   単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認めら
   れた。


(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官
   (警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係
   書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関
   係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

    しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監
   察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、こ
   のままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警と
   して適切な措置をとるように要求した。

    その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄ら
   れる場面があったという。

    さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要
   を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


(3) 平成17年12月末に、一部マスコミからの取材があった際には、本部の指示により「適正に執行され
   ており問題はない」との回答に終始していたが、使途不明金の使途が確認できないまま「問題が
   ない」という回答を続けることには疑問があり、本部の調査内容を提供するように警務部長に要
   望したところ、「今後の対応は本部がやるから、学校は対応の必要はない」との指示があった。

    こうした本部の対応は学校長として納得できるものではなく、必要な情報提供もないまま、平成
   18年3月17日に人事異動の内示があったことから、残された道は、県警を管理する県公安委員
   会に報告して、警察法第43条の2第1項に基づく個別又は具体的な指示をお願いする以外にな
   いと考え、警察本部長の承認も得ないまま、平成18年3月22日に委員長以下4人の公安委員に
   対して、本件事案の報告を行った。

    その後、どこから情報が漏れたのか不明だが、平成18年4月4日に一部のマスコミ報道がなさ
   れた。



3 マスコミ報道(要約)


(1) 埼玉県警「警察学校が上納金要求」

   埼玉県警察学校が、校内の売店業者から「助成金」名目で平成16年度までの8年間で総額5
  百数10万円を受け取っていた。

   田中三郎前校長は「業者から受け取るのはよくないと思い、辞退した」と説明。県警の牛嶋正人
  警務部長は「(現金提供は)校友会への善意の寄付と考えている。
~中略~任意団体である校友
  会の会計を審査する権限は県警にはない、としている(平成18年4月4日 読売新聞)。



(2) 幹部の机に125万円 異動時に領収書廃棄


   当時の学校幹部は「幹部同士が相談し、(平成16年度から校友会の)口座入金と出納帳への
  記載をやめた」とし、うち1人は現金を「机のなかで保管していた」とずさんな管理を認めた。
   幹部は「システムを変えただけで、やりやすいようにした」などと説明。


   領収書を破棄したことについて「県から支出された金ならきちんとしなければならないが、善意の
  寄付については保存する考えに至らなかった」と釈明。

   使途については「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。私的な流用や不必要
  な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)。


(3) 「情報入手後も調査せず」監査事務局


   事務局は、この問題が報道された今月4日になって、県警に対し内部調査したうえで早急に報
  告するように指導した。~中略~県監査委員事務局が先月下旬に情報を知りながら、調査に乗り
  出していなかったことが6日わかった。事務局によると、問題を指摘する匿名の文書が3月中旬こ
  ろから出回り、事務局も詳細な内容を把握していたという。

   事務局は「今年8月に予定されている定期監査で調査すればよいと判断した」と釈明。

   事務局幹部は「警察は知事部局とは風土・風習が違う。勝手に内部に手を入れるわけにはいか
  ない」と弱腰の姿勢をみせた(平成18年4月7日 東京新聞)。


(4) 「監査根拠、明示せず」妥当性、疑問視も


   監査委員は、(6月)29日、監査では最も重い「指摘」を含む監査結果を県議会に報告した。

県警は同日、"上納金"を使った際の領収書を破棄するなどしていた平成16年度の副校長(56歳)を、
  「不適正な会計処置を市、県警の事務の在り方に誤解を招いた」として、本部長注意処分にした。

  ~中略~監査委員は今回の監査結果の根拠について、県議会への報告に明示しなかった。県警
  に対する監査結果は、処分理由が不透明なまま行われたことになり、その妥当性について論議を
  呼びそうだ。
   当時の副校長のみを対象に、しかも(懲戒処分ではない)「本部長注意」という戒告などに比べて
  軽い処分にした理由について、県警は「県監査委員から違法、不適当ではない」という説明を受け
  たから(県警幹部)と説明している(平成18年6月30日 読売新聞)。


(5) 「知事、県警処分に疑義」


   上田知事は11日、県警の処分について、「監査結果の文書以外でのやり取りに基づいて決め
  るのはおかしい」との認識を示した。「県警が、『違法、不当でない』と県監査委事務局長から説明
  を受けた」ことを処分の根拠としたことに、異を唱えたものだ。知事は、読売新聞の取材に対し、
  「監査結果は『限りなく違法、不当に近い』と聞いている。
違法不当でないから、軽く受け止められては困る」と語った(平成18年7月12日読売新聞)。



4 進まない警察幹部の意識改革


 平成11年、全国各地で相次いだ警察不祥事を受け、平成12年7月に民間有識者による「警察刷新会議」が「警察刷新に関する緊急提言」を国家公安委員会に提言した。
 しかしながら、平成16年以降、北海道警察をはじめ、全国各地の県警で裏金疑惑が発覚した。

 北海道監査委員は、北海道警察の全ての部局で長年にわたり組織的に、管理、監督の立場にある者の指示、命令により虚偽の会計書類を作成させ、不正な方法で(予算が)執行されていたと指摘し、北海道警察は9億6,000万円を国と北海道に返還した。
 高知県監査委員も平成12年から16年度までの高知県警警察本部と高知警察署で執行された捜査費についての特別監査で、
執行された一般捜査費2,521件、約3,528万円、捜査諸雑費11,261件、約1,618万円のうち
「支出の実態がない」、「支出が不適正」、「支出が不自然」とされたものが、一般捜査費で全体の40.9%約1,443万円、
捜査諸雑費で全体の21.6%約348万円にのぼったことが明らかになっている。
 今年になっても、宮崎県庁の裏金疑惑が発覚、その中で宮崎県警の3つの警察署で物品購入に絡む裏金づくりが発覚している。


 このように警察の予算執行に絡む不祥事は、依然としてあとを絶たない。

 このことは、長年にわたり、警察組織に染みこんだ裏金システムを一朝一夕にして解消することが、いかに困難であることを物語っている。

 田中氏も埼玉県警に裏金システムが存在したことを率直に認めながら、埼玉県警の実情について次のように話している。

 埼玉県警では、平成11年以前から、捜査費等の支出方法について、それまでのいわゆる裏金といわれる管理方法等の見直しを始め、平成12年度の予算からは、
表裏の収支ともに、会計監査に耐えうる方法に改めたことから、所属長等の幹部の裁量で支出できるいわゆる運用金(裏金)が無くなってしまい、幹部の意識改革が要求された。
 しかし、第一線(警察署等のこと)では、警察関係団体に働きかけ、新たな(裏金の)財源探しに奔走する幹部もいたが、その都度、本部から規制されていた。

 こうしたなかで、警察学校では元々(裏金の原資になった)捜査費等がなく、警察関係の外郭団体もなかったことから、
本部のチエックも十分機能せず、第一線とは異なった文化が育つ土壌が温存していたのではないかと思う。
 使途不明金の使途について、副校長は「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。
私的な流用や不必要な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)が、
その点については、徹底した内部調査を行ったが、それらしい支出は確認されず、使途不明金の返済が行われた事実もないことを確認している。


利害関係者からの金銭等の授受 URL 2015/07/01(Wed)14:06:04 編集

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発

警察庁の漆間巌・前長官(62)は、平成19年8月16日、退任会見を行い、
道警などの不正経理問題について「これ以上は問題にならないようになった」と、ほぼけじめがついたとの見方を示した。

 そして、治安を預かる中央官庁のトップとして「積極的に問題提起し、やるだけのことはやった」と総括。

 不正経理問題については「昔ながらのやり方ではだめだと思い、正す点は正し、返すものは返し、処分すべきものは処分する方針で対応してきた」
と強調した(平成19年8月17日 北海道新聞)。
 確かに、田中氏が告発した警察学校の「助成金」は公金ではないが、これまで発覚した警察の裏金疑惑の延長線上にある疑惑であることは間違いない。

 そうした、疑惑が発覚したときの警察本部のキャリア官僚である警察本部長をはじめ県警上層部の対応は、一連の警察の裏金疑惑が発覚したときの対応とは何も変わってはいない。
警察の隠蔽体質そのものである。


 警察を管理するべき公安委員会も何も機能しなかった。

 そして、何よりも幹部の意識改革も進んでいないことも明らかになった。

 田中氏の告発対象は3人の県警幹部ではあるが、真の告発対象になっているのは、埼玉県警の組織そのものであることを見落としてはならない。

 最後に、北海道警察の裏金疑惑では、北海道議会は7回にわたり百条委員会の設置を否決し追及の幕を閉じた。

 そして、一連に裏金疑惑で札幌地検に業務上横領等の疑いで告発された7人の北海道警察の上層部の幹部は、いずれも不起訴処分となった。

 高知県警の捜査費の裏金疑惑で、市民オンブズマンに詐欺等の疑いで高知地検に告発された県警捜査一課長と同課員ら11人も嫌疑不十分で不起訴処分になった。

 警察の裏金疑惑で司直の裁きを受けた警察幹部は誰もいない。

 田中氏の告発を受けたさいたま地検が、どんな捜査をするのか注目したい。




http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8




埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/saitamaamebablog

利害関係者からの金銭等の授受 2015/07/01(Wed)14:06:56 編集

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発





埼玉県警察学校 横領告発状
元埼玉県警察学校校長の田中三郎氏(元警視長)が、校内にある業者から校友会への上納金の一部の使途が不明だとして、当時の副校長らを横領の罪で告発しました。告発状を掲載します(ホームページ掲載に当たり、一部仮名にしています)。PDFはこちら http://www.ombudsman.jp/policedata/071206.pdf 。

なお、田中氏の告発を「明るい警察を実現する全国ネットワーク」が支援しています。今回の告発について、「市民の目フォーラム北海道」ページに原田宏二氏が述べています。http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8


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告   発   状
平成19年12月6日

さいたま地方検察庁  御 中

告発人代理人弁護士 清   水     勉

同     増  田   利  昭

告 発 人  田 中  三 郎

被告発人  U、I、O(3名)

第1 告発事実
被告発人Uは埼玉県警察学校(さいたま市北区植竹町1-804所在)の事務吏員であるとともに埼玉県警察学校校友会の会費等を管理する者であり、同Iは埼玉県警察学校副校長であるとともに埼玉県警察学校校友会会長であり、同Oは埼玉県警察学校の校長であるところ、共謀の上、被告発人Uは、

1 平成16年4月15日、埼玉県警察学校の構内の売店経営者である株式会社Hから埼玉県警察学校校友会に対する助成金として預かっていた金435,395円を、ほしいままに、被告訴人Iに手渡して着服して横領し、
2 同年8月6日、株式会社Hから埼玉県警察学校校友会に対する助成金として預かっていた現金458,368円を、ほしいままに、被告訴人Iに手渡して着服して横領し、
3 同年12月8日、株式会社Hから埼玉県警察学校校友会に対する助成金として預かっていた現金356,286円を、ほしいままに、被告訴人Iに手渡して着服して横領し、
たものである。

罪名及び罰条
業務上横領罪  刑法253条、同法60条

第2 犯罪事実の経過
1 埼玉県警察学校校友会
埼玉県警察学校校友会会則によれば、埼玉県警察学校校友会は、埼玉県警察学校副校長職にある者を会長とし、埼玉県警察学校庶務担当補佐職にある者を副会長とし、理事は埼玉県警察学校の学生の各期の総代及び埼玉県警察学校の職員のうち各教養部の部長・主席調査官、会長が指名する者とされている。

会費は会長の責任において保管するものとされているが、実際には、事務吏員が保管業務を担当していた。

2 『売店運営に関する覚え書き』
埼玉県警察学校長は、埼玉県警察学校内の売店の管理運営を委託している業者と、『売店運営に関する覚え書き』を交わしている。

平成6年当時の覚え書きでは、「毎月の管理運営費として、毎月の利益の5%及び店舗内電気使用料を支払うものとされていた。通常、定額とされている「毎月の管理運営費」を、定額ではなく、「毎月の利益の5%」と設定しているのは、金額の設定の仕方自体、売上の一部ピンハネ的性質を示すものであり、きわめて問題である。

本件において問題となる平成9年以降覚え書き(以下「本件覚え書き」という。)では、施設使用料を無償とする一方で、受託業者に「売店管理と学生・職員の福利厚生に資するため」埼玉県警察学校校友会に売上の3%を助成すること(以下「本件助成金」という。)を義務づける内容になっている(第9条)。これは、「地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、・・・適正な対価なくしてこれを・・・貸し付けてはならない。」(地方自治法237条2項)とする規定に明確に違反する。

3 被告発人
平成16年当時、被告発人Iは、埼玉県警察学校の副校長であり、埼玉県警察学校校友会の会長を務めていた。

同時期、被告発人Uは、埼玉県警察学校の事務吏員であると同時に、埼玉県警察学校校友会の副会長であり、会費や本件助成金などを実際に管理する者であった。

同時期、被告発人Oは、埼玉県警察学校の校長であった。

4 株式会社H
埼玉県警察学校内には売店施設がある。

株式会社Hは、平成6年4月1日から、埼玉県警察学校長と、売店運営に関する覚書(以下「本件覚書」という。)を交わし、これに基づいて食品や日用雑貨などを販売していた。

株式会社Hは、平成9年4月以降、本件覚え書き第9条の規定に基づいて、4ヶ月ごとに1回、上記売店の売上金のうちの3%の金額を校友会に対して助成金として提供していた。

5 業務上横領
被告発人Uは、平成16年4月14日までに、被告発人Oから、「Hから受け取った助成金を、今後、校友会では受入れの記載はしないで、被告発人Iに渡すように。Hへの領収書はこれまでどおり埼玉県警察学校校友会長名義で出すように」と指示された。

被告発人Uは、被告発人Oの上記指示に従って、平成16年4月15日、埼玉県警察学校校友会のために保管していた金435,395円を、被告発人Iに手渡した。

被告発人Uは、その後も、被告発人Oの上記指示に従って、平成16年8月6日に株式会社Hから受け取った現金458,368円を、同年12月8日に株式会社Hから受け取った現金356,286円を、それぞれ被告発人Iに手渡した。

6 横領後の使途
被告発人Uが、被告発人Iに手渡した以降の助成金の使途は、埼玉県警察学校としても埼玉県警察学校校友会としても一切把握していない。

被告発人Oの後任として埼玉県警察学校長に就任した告発人田中三郎が既存の証拠書類等を点検し学校に在籍する教職員から聴取するなどの方法により、徹底的に調査したところによれば、上記横領金員が埼玉県警察学校あるいは埼玉県警察学校校友会のために使われた形跡はない。

第3 監査結果について
本件助成金に関連して、埼玉県監査委員は、平成18年6月30日、監査結果を公表しているが、監査事項は、「埼玉県警察学校における行政財産の使用許可及び校内売店業者からの金銭提供について」というものであり、本件で問題としている助成金受領後の使途について問題にしているものではない。

もっとも、監査結果は、「(2) 注意事項」において、「平成16年度に売店業者から校友会に提供された金銭は、校友会の出納簿に記録されず、校友会会長(警察学校副校長)が自ら管理していた。また、当該年度の領収書等についても廃棄されていた。」という事実を認定しているが、「平成18年5月22日」に「警察本部」について監査を実施したと記されているのみで、だれについてどのような聴き取りがなされたのか、どのような証拠資料に基づいてこのような事実を認定したのかなど、一切不明である。

また、被告発人Oの後任として埼玉県警察学校長に就任し、本件横領事件に関して埼玉県警察学校内部関係者について調査をした告発人田中について、1回の聴き取りも行っておらず、あたかも監査委員自ら、事件を隠蔽しようとしたかのような、きわめて不透明な内容であり、到底、公正な内容とは言えない。


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参考
埼玉県監査事務局 平成18年度随時監査結果(平成18年6月30日公表)www.pref.saitama.lg.jp/A32/BD00/kansa/kansakekkazuiji18.htm



www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5

www.ombudsman.jp/policedata/071206.pdf#search='%E5%9F%BC%E7%8E%89%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AD%A6%E6%A0%A1+%E6%A8%AA%E9%A0%98+ombudsman.jp'

利害関係者からの金銭等の授受 2015/07/01(Wed)14:09:07 編集

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