雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.11.25 08:09:13

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21日に、国会から塩川鉄也衆議院議員、地元の石田市議会議員とともに南栗橋地域の液状化被害を受けられた住民の方々と懇談をしてきまた。皆さんからは、傾いた家を水平に戻した家や工事予定の家などもあるが、数百万以上という費用の工面の出来た人だけで、１１０軒以上の家は公的支援なしには工事にかかれないとの訴えです。
水平に戻せたとしても再び液状化が起きた場合には被害は免れず地盤改良が必要です。しかし今はまず住める状態へと復旧することに皆さん懸命にがんばっています。

避難されたままの方もおり、傾いた家で暮らしている方もいます。健康被害も深刻だそうです。平行感覚が狂う、気力が消失、転んで骨折して入院した高齢者、暑い中を自分で屋外作業をしていて脳梗塞で倒れた方もいるそうです。このままではこの土地から逃げ出してしまう人が出る。そうなる前にスピードある対策をして欲しいと、国、県、市への要望は切実で深刻です。

被災者支援は待ったなしです。しかし、同地区は当初、被害者生活再建支援法が適用されませんでした。住民運動、超党派での政府要請、塩川衆議員の国会での論戦などによって被災判定基準が見直され適用されることになったのです。久喜市も独自の支援を現在検討中です。埼玉県だけが何ら支援を決めていません。県内の最大規模の被災地である同地区に上田知事はいまだ視察すらしていません。これでどうして埼玉の大規模災害対策計画がつくれるでしょうか。