雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.04.27 08:19:52

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党県議団は２６日下記の通り上田知事に対して申入れを行いました。

埼玉県知事　上田　清司　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年４月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下　礼子

　　　　　政府主催「主権回復の日」記念式典への知事の出席について

上田知事は、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に政府主催の「主権回復の日」式典に出席する意向を表明しています。政府はこの式典について「我が国の完全な主権回復・・・を記念し」としていますが、この日に発効したサンフランシスコ平和条約によって、沖縄・奄美・小笠原が米国の施政下におかれたうえ、千島列島も日本は放棄したのです。同条約には米軍常駐許容条項も含まれ、サンフランシスコ条約の同日に調印した日米安全保障条約とともに、沖縄はじめ埼玉県にも米軍基地が置かれる根拠となっています。よってこの日はアメリカによる軍事的従属を永続化した見せかけの「主権回復」の日と言わざるをえません。
沖縄ではこの日は日本から切り離され米軍の施政下におかれた「屈辱の日」とされ、政府記念式典に対する反対の県議会決議が超党派で採択されるとともに、大規模な抗議集会が予定されています。日本で唯一の地上戦の舞台となり、アメリカによる植民地支配を１９７２年まで受け、今なお米軍基地の集中する沖縄県民のことを思えば、この式典に対する抗議の声が広がっているのも当然のことです。同時に所沢市・新座市など米軍基地をかかえる埼玉県民にとっても、基地の全面返還は悲願であり、この日を祝うことはできません。
我が党は「主権回復の日」式典開催の中止を政府に要求してきましたが、上田知事がこの式典への出席の意向を表明していることは大変遺憾です。４月２３日現在、自身の出席を表明しているのは４７都道府県中１９都県知事にすぎません。知事におかれましては、埼玉県民の意向に配慮し、式典への出席を取りやめるよう強く要請します。

以上

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