副知事に申し入れ書を手渡す
県内の製茶から暫定規制値を超える放射性セシウムが厚労省の抜き打ち検査で検出された問題で、党県議団は本日上田知事に対して申入れを行いました。
埼玉県知事
上田 清司 様
２０１１年９月８日
日本共産党埼玉県議会議員団
団 長 柳下 礼子
狭山茶の放射性セシウム検出に関する申し入れ
厚生労働省の抜き打ち検査で、鶴ヶ島市と日高市の２業者が市販した製茶から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。その後、川越市、入間市の２業者が販売した製茶からも暫定規制値を超えるセシウムが検出され、県産茶の汚染が一部地域に限定されたものでないことが明らかとなった。
県はこれまでに一番茶・二番茶の生茶、荒茶、製茶をサンプル調査し、すべて暫定規制値以下であると公表してきた。しかし、このたびの事態は消費者や生産者の県行政への信頼を大きく揺るがしかねない問題である。
報道によれば、県はセシウムが特にたまりやすい若芽の早摘み茶の性質を把握していながら、検査の対象にしてこなかったとも指摘されている。
県民の信頼を回復するためには、迅速にこれまでの調査のあり方について検討を加えて問題点を解明するとともに、より広範な生産地を対象に精度の高い調査を改めて実施し、暫定規制値を超えるものについては、出荷規制や商品の回収などの対策を講じることが求められている。同時に、茶生産農家や茶商の救済にも万全の対策を講じ、補償措置が講じられるよう最大限努力すべきである。また、今回の事態が本県農業全体に与える影響も軽視できず、必要な対策が求められている。
よって、今回の事態を受けて本県として以下の対策を緊急に実施するよう強く要望する。
一、これまで県が行った茶葉や製茶等の放射能測定調査の問題点を明らかにし、改めて広範囲の産地を対象にきめ細かで精度の高い調査を行うこと。また若芽の早積み茶やインターネット販売等による少量生産品なども視野に入れて多様な商品を調査の対象とすること。
一、早急に県産茶の汚染状況の全容を解明し、その結果によっては大規模な出荷規制や製品の回収を行うこと。
一、風評被害の防止に努めるとともに、出荷規制や回収による損害については、東京電力に賠償を求めること。また、当面の資金について県が立て替えるなどの措置を講ずること。
一、お茶以外の農畜産物についても検査体制を強化し、食の安全を確保すること。
一、お茶を含む農畜産物の安全性を確保するため、農林部の体制を抜本的に強化すること。
一、荒茶や製茶に関する暫定規制値について科学的な検証を早急に行い、見直しをはかるよう国に求めること。
以上
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