雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.04.24 19:46:31

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埼玉県商工団体連合会（菊池大輔会長）は、本日、埼玉会館において地域経済の振興を求める要請書を県当局へ提出し懇談を行いました。党県議団は柳下礼子団長とともに参加しました。

要請内容は、中小企業の営業にとどまらず、税制、社会保障、原発問題、ＴＰＰと、多岐にわたり、活発な意見・要望に当局側から各々回答がなされました。税の滞納問題では、差し押さえ件数のノルマを課している戸田市などの例が示され、結果として差し押さえが出てくるのであって、初めからノルマがあるのは国税徴収法にも違反する、との指摘はその通りと言いたいくらいに聞きました。

国保の減免制度では、実施している自治体数６４に対し、実際に実行している数は１４と極めて少なく、制度の周知・指導にとどまる行政では責任を果たしているとは言えないと感じたところです。

県民の命とくらしを守る立場に立つことに正面から向き合う大事さを、教えていただいた要請行動でした。
閉会後のあいさつで柳下団長は、「皆さんこそ表彰されるべきです」の発言はスリランカでした。
（意味不明と思いますが---これは済生会栗橋病院の本田先生のダジャレのパクリです。回答は「セイロン＝正論」です---重い課題に本田先生は明るく前向きに向き合っています、その生き方は素敵でした。）

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